中西経団連会長も、職業訓練を重視。

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    6月30日の朝日新聞で、中西経団連会長が次のように言っています。

    「(職業訓練といった)再教育などを社会として考えなければならない」

    前回のブログで書きましたが、今でも制度はあります。改善しなければならない、という認識を経団連も持っているようだ。

    コロナ不況に対して、地味ですが、「職業訓練受講給付金(求職者支援制度)」の改善が重要です。これが本筋です。

    「現金無差別バラマキ」や「旅行割引バラマキ」は、一瞬の「喜び」に過ぎません。


    第2のセーフティネットの改善を。コロナ不況で。

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      「第2のセーフティネット」の改善が重要です。

      コロナ大不況では、なにやら「現金無差別バラマキ」が大流行です。知事選挙でも、そんな感じです。本当に有効な施策は、「第2のセーフティネット」の改善です。これは、リーマンショックの時につくられました。

       失業した場合の基本制度は、次のようになっています。

         (1)雇用保険がある人の場合…説明省略

               (2)雇用保険がない人の場合…第2のセーフティネット

      3つの制度が第2のセーフティネットです。

      ●職業訓練受講給付金(求職者支援制度)

      職業訓練校(授業料無料)へ通うと、職業訓練受講給付金(1か月10万円の生活費と訓練校へ通う交通費)が支給されます。

      (管轄)ハローワーク

      ●住居確保給付金

       アパート代が払えない。原則3か月分(延長して最高9か月)が給付されます。杉並区の例年の実績は約70人でしたが、コロナ大不況で、現在1000人前後に激増中です。

      (管轄)社会福祉協議会

      ●生活福祉資金の貸付

       大別して4種類ある。

      • 総合支援資金…「生活支援費」…単身なら月15万円、最長12か月。

             「住居入居費」…敷金など40万円以内

             「一時生活再建費」…60万円以内

      • 福祉資金……「福祉費」「緊急小口資金」
      • 教育支援資金
      • 不動産担保型生活資金

       (管轄)社会福祉協議会

       

      この3つの制度で、生活再建をはかる。これが大原則です。

       

      しかし、コロナ大不況の場合、訓練校が休校になったり、住居確保給付金の相談件数が一挙に10倍以上になったり、混乱をきたした。だから、改善が必要だ。

      また、マスコミ等は、「住居確保給付金」と生活福祉資金の「緊急小口資金」の紹介だけを行った。最も重要な職業訓練受講給付金(求職者支援制度)を無視したみたいです。

       

      そして、なぜか、「現金無差別バラマキ」だけが注目されています。困ったことです。


      15兆円の都債をコロナ給付金のため発行できるか。できません。

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        「独り芝居」の山本氏が、15兆円の都債を発行して、それで、コロナ救済のため、現金をバラマクと訴えている。そもそも15兆円の都債が発行できるのか。結論は、できません。

        お芝居・映画は「虚構の世界」で観客を感動させるものです。つまり、「嘘で感動させる」ということです。

        都債15兆円ですが、おそらく、地方公共団体は「実質公債費比率が25%を超えると、起債制限団体となる」という地方財政の仕組みから、算数した数字と思います。

        実質公債費比率とは、大雑把に家計に例えると、「年収入の何%が借金返済に使われているか」ということです。年収1000万円の家計で250万円が借金返済に回っていれば、実質公債費比率25%ということです。

        現在、東京都の実質交際費比率は、1.3%です。それを、25%にすれば、ほぼ15兆円の借金ができるという算数となります。(算数の中身は省略。)

        しかし、地方公共団体の起債は「バラマキ資金」を捻出するためには、発行できません。基本的に、道路・建物を建設する場合だけに限定されています。

        ですから、15兆円の都債で「バラマキ資金」捻出は不可能です。

        「独り芝居」というお芝居の世界の人なのでしょう。

         


        休業時・失業時の所得補償はどうなっているか。

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          杉並区議会議員(立憲民主党杉並区議団幹事長)太田哲二レポート(6月16日号)

                                           携帯090−9248−0845

          休業時・失業時の労働者個人への所得補償はどうなっているか

           

          (1)制度はあれども……

           2020年(平成2年)1月、新型コロナウイルス感染症が日本へも上陸した。その結果、既存の社会保障制度に加えて、臨時の制度が実施された。ところが、「不安」解消どころか、「不安」と「不信」の拡大であった。既存の社会保障制度が「制度はあれども、しっかり機能しなかった」ことが、大きな要因と思う。

           社会保障制度には、いろいろな分野があるが、「休業時・失業時の労働者個人への所得補償制度がどうなっているか」の概略見ながら考えてみた。

           

          • 年次有給休暇(労働基準法)

          法定休暇として、「年次有給休暇」「産前産後休業」「生理休暇」「育児休業/子の看護休暇」「介護休業/介護休暇」「使用者の責めに帰すべき事由による休業」がある。

          非法定休暇(特別休暇)には、「夏休み」「サバティカル休暇(1か月〜1年間の長期休暇)」「病気休暇」「つわり休暇」「慶弔休暇」などがある。

          時々、「育児休業が取りづらい」という声を聞くが、制度はあれども、生きた制度にまだまだなっていないようだ。年次有給休暇も同じで、取りづらいのである。(図表1)のように、日本では年次有給休暇を完全に取得する労働者の割合は、調査国最低、しかも、かなり引き離されての最低である。他の調査でも、日本は平均給付日数、平均取得日数ともに調査国最低である。それにもかかわらず、問題意識は極めて低く、『平成30年版厚生労働白書』では「一定日数の年次有給休暇の確実な取得」の文言があるだけである。年次有給休暇の制度はあれども、機能していないが、その問題意識すら薄いようだ。

           

          (図表1)有給休暇を完全取得する労働者の割合 2010年ロイター調査

          順位

          国名

          完全取得率

          フランス

          89%

          アルゼンチン

          80%

          ハンガリー

          78%

          イギリス

          スペイン

          77%

          サウジアラビア

          76%

          ドイツ

          75%

          ベルギー

          トルコ

          74%

          10

          インドネシア

          70%

          11

          メキシコ

          ロシア

          67%

          13

          イタリア

          ポーランド

          66%

          15

          中国

          65%

          16

          スウェーデン

          63%

          17

          ブラジル

          インド

          59%

          19

          カナダ

          58%

          20

          アメリカ

          57%

          21

          韓国

          53%

          22

          オーストラリア

          南アフリカ

          47%

          24

          日本

          33%

           

          • 傷病手当金(健康保険)

          健康保険に加入していれば、業務外の病気や怪我で労働不能な場合、「傷病手当金」が支給される。金額は、直近1年間の平均賃金の3分の2である。新型コロナに感染すれば、当然、支給される。しかし、短時間労働者の場合、一定の条件以下の場合は、適用されない。「傷病手当金なしの短時間労働者」の課題に対しての問題意識は薄いようだ。

          重病・大怪我をした場合、傷病手当金は「本当に助かる」ものだ。(図2)の協会けんぽのデータでは、平均164日の傷病手当金が支給されている。国民健康保険には傷病手当金がないので、「協会けんぽ、健康保険は、いいな〜、うらやましい〜」である。もっとも、傷病手当金の存在自体を知らない労働者も多いようだ。私の所へ「病気入院で働けなくなった。生活保護にならないか?」という相談が過去数件あった。私の回答は「とりあえず、会社で傷病手当金の有無を聞いてください」で、それで一件落着であった。無知も不安に繋がるものだ。

          国民健康保険の場合、法的には傷病手当金をつくってもよいが、各自治体は財政的余裕がないので、どこの自治体でも傷病手当金の仕組みはない。ただ、新型コロナに感染した場合、あるいはその恐れの場合は、国が財政支援をすることになったので、多くの自治体で急遽、条例を改正して、「新型コロナの場合だけ傷病手当金」をつくった。

          ついでに言えば、国民健康保険の抜本的改正は、あらゆる部門(地方議員では全政党)から要請・要望されているが、放置されている。そうしたことも不安に繋がっている。

           なお、医療従事者が業務で新型コロナに感染すれば、当然、労災保険の対象となる。

           

          (図表2)傷病手当金の支給期間の分布(協会けんぽ、平成30年度)

          支給期間

           割合

          30日以下

          22.58%

          31〜60日

          14.95%

          61〜90日

          10.45%

          91〜120日

          7.09%

          121〜150日

           5,38%

          151〜180日

           4.43%

          181〜210日

           4.30%

          211〜240日

           3.67%

          241〜270日

           2.97%

          271〜300日

           2.63%

          301〜330日

           2.65%

          331〜360日

           2.81%

          361〜390日

           2.67%

          391〜420日

           2.44%

          421〜450日

           2.49%

          451〜480日

           2.32%

          481〜510日

           2.05%

          511〜540日

           1.78%

          541日以上

           2.33%

          ※平均支給期間は約164日(男性173日、女性151日)

           

          • 休業手当(労働基準法)

           労働基準法第26条(休業手当)は「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の6割以上の手当を支払わなければならない。」

           これは、雇用形態に関係なく全労働者を対象とする。

           事業主は、「複雑な申請」をしなければならない。申請してOKとなると、事業主に雇用調整助成金が支払われる。事業主が申請してから、書類が完備していても、雇用調整助成金を受け取るのに、3〜4か月かかり、その間は事業主が休業手当を負担することになる。会社に潤沢な資金的余裕があればよいが、そうでないとシンドイことだ

           新型コロナでは、あまりにも複雑な申請書類のため「簡素化」さらに「簡素化」がなされた。それでも、中小零細企業は申請が出来ず、いくつかの自治体では、専用の相談窓口を開設して社会保険労務士へ委託することになった。杉並区も、社会保険労務士に委託した。この実現に、私は努力したと自負している。

          また、雇用調整助成金の助成率の引き上げ、日額上限額の引き上げが実行された。さらに、休業手当を事業主経由ではなく、国が直接支給することを可能にする仕組みもつくった。要するに、テンヤワンヤであった。

          既存の休業手当制度は、「制度はあれども生きていなかった」のだ。そのため、解雇に走る事業主、廃業を選択する事業主も生まれた。

           

          • 基本手当(雇用保険)

           新型コロナに限らず、解雇、倒産により失業すれば、雇用保険の「基本手当」(俗に、失業手当)となる。新型コロナの影響による失業者は基本手当の給付日数は原則60日延長されることになった。

           

          • 職業訓練受講給付金(求職者支援制度)…第2のセーフティネット

          これは、リーマンショック(2008年9月)を契機に出来上がった制度である。

          「雇用保険に加入していない人」、「基本手当受給中に再就職できなかった人」、「雇用保険の加入期間が足りないため基本手当を受けられない人」、「自営業者だった人」、「就職が決まらないまま学校を卒業した人」は、職業訓練受講給付金(求職者支援制度)が支給される。むろん、一定の条件はあるが、すばらしい制度だ。職業訓練受講給付金(1か月10万円の生活費と訓練校へ通う交通費)を支給されて、職業訓練校へ通う。

          職業訓練受講給付金はハローワークの管轄であるが、社会福祉協議会が管轄する「住居確保給付金」がある。これは、家賃を最大9か月給付する。「職業訓練受講給付金(求職者支援制度)」と「住居確保給付金」で、生活再建をはかるというわけです。

          新型コロナの場合、その訓練校が休業になって混乱した。また、住居確保給付金の相談が、前年同月の10倍以上も激増し、これまた混乱をきたした。せっかくの制度がありながら、円滑に機能しなかった。

          新型コロナでは、住居確保給付金は大きな関心を持たれたが、職業訓練受講給付金(求職者支援制度)に関して、議会もマスコミも関心が薄い。

           

           

          (2)非正規雇用者のセーフティネットの確立・拡充が必要

           不安を減少させるためには、どうするか。リーマンショック以前の発想は、「景気が回復すれば、すべて上手くいく。とにかく景気回復を」の一辺倒であった。リーマンショックの時から、景気回復のためにも、「社会保険(雇用保険、健康保険、厚生年金)加入割合増加」と「第2のセーフティネットの確立」が必要とされ、それが進行した。しかし、世の中は、「行きつ戻りつ」のようだ。コロナ大不況で、再度、社会保険加入割合増加と第2のセーフティネットの重要性が認識されたのではなかろうか。

           基本的に制度はある。しかし、円滑に機能しない。制度が複雑すぎるのだろう。

          休業手当(雇用調整助成金)はその典型である。誰もが、速く速くと願っている。誰一人として、遅い方が良いと願っている者がいない。金がないわけではない。それなのに、ああ、それなのに、それが出来ない。制度が複雑すぎるのだ。

          あるいは、「住居確保給付金」は啓蒙されたが、なぜか、「職業訓練受講給付金(求職者支援制度)」は忘れ去られていたような感じであった。大不況時にあって、「職業訓練受講給付金(求職者支援制度)」が最も重要なのだが、話題にすらならない。

          細かいことかも知れないが、傷病手当金と基本手当は非課税であるが、休業手当は課税である。なんか、わざわざ複雑にしているような感じがする。

           いずれにしても、分かりやすい社会保障にしなければならない。

           そして、新型コロナで、改めて明確になったのは、非正規雇用者の不安定な立場である。第1は、「非正規→正規」の仕組みづくりである。第2は、そうは言っても、100%の「非正規→正規」が実現できるわけではないように思う。だから、ー匆駟欷院文柩冓欷院健康保険、厚生年金)加入割合増加」と◆崑茖欧離察璽侫謄ーネット」すなわち、職業訓練受講給付金(求職者支援制度)と住居確保給付金の円滑化を推し進める必要がある。

           

           


          芝居と事実は違う。芝居上手(嘘上手)には、どうも。

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            外国の映画監督が「映画は虚像である」と言っていた。つまり、映画の内容は、「本当みたいだけど、嘘」である。お芝居も、そうだ。感動して、涙を流す。昔は、「映画・芝居は嘘」と「事実」は、区別されていた。

            最近の選挙では、「芝居のように、嘘を事実のように語り、感動させる人物」が脚光を浴びる。芝居と事実を混同している者が多くなってきたように思う。地味・地道は流行らないのかな〜。

             


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