保育園は余るくらいつくる!実現しました。

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    平成31年4月1日も待機児童ゼロでした。2年連続ゼロです。4月15日の杉並区広報をご覧ください。大都市では、初の快挙です。

    選挙が始まりました。誰が、この快挙に貢献したか、誰が、足をひっぱたか、どうか見極めてほしいと思います。

    下の写真は、「太田哲二レポート2018〜2019年冬号」です。

     

     


    特養待機者ゼロを実現させるぞ!

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      保育園待機者ゼロ実現の次は、特養待機者ゼロを実現させます。

       


      家計を守る「世帯分離」が『女性自身』で取り上げられました。

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        「家計を守る」の一つの手法「世帯分離」が、『女性自身』(4月9日(火)発売)に取り上げられました。タイトルは「年間100万円費用が減 同居介護事前の手続き」です。詳細な内容は、拙著『世帯分離で家計を守る』(太田哲二著、中央経済社)を参考にして下さい。世帯分離を体系的に公開・公表しました。

         


        総務省「自治体戦略2040構想」

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          杉並区議会予算委員会で問題提起しました。

          2018年7月、総務省は『自治体戦略2040構想』を発表しました。首都圏の1都3県を除く、道府県の市町村は、

          |羶中核都市とその周囲の「圏域」…中枢中核都市は2018年12月に82市指定された。周囲の市町村から中枢中核都市へ人口集中を加速化させる。

          圏域以外の町村…道府県の関与が強化

          に分けられる。

          首都圏の1都3県は、おそらく総務省も「どうしていいのか分からない」ので、意味不明の「プラットフォームをつくる」と言っている。

          現在の都道府県と市町村の2層制の間に「圏域」を設けて3層制にするのか、事実上の市町村解体を目指しているのか。地方自治の大問題が進行しているのに、なぜか、地方議会はボンヤリ無関心みたい。なので、私は問題提起しました。

          なお、中枢中核都市の一覧は、「中枢中核都市」で検索すれば、すぐ出てきます。

          ちなみに、北海道は、札幌、旭川、函館の3市。青森県は、青森市、八戸市の2市。山梨県は甲府市だけ。

           


          『週刊現代別冊』に私の「世帯分離」のコメントが載っています。

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            2〜3日前に発売になった『週刊現代別冊』です。P53に私のコメントが載っています。「世帯分離」に関してです。最近、ちょこちょこ、世帯分離の関心が広がっているみたいです。先日は、NHK記者が来たし、「週刊朝日」でも記事になっていた。約10

            前、「世帯分離」を日本初公開すべきかどうか、随分悩んだ思い出があります。

             


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