コロナ休業支援金・給付金。申請しよう!

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    [休業手当と雇用調整助成金。

             そして休業支援金・給付金

     

    (1)休業手当と雇用調整助成金

    ●休業手当は、平均給与の6割以上

    労働基準法「第26条(休業手当) 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の6割以上の手当を支払わなければならない。」

    ●雇用調整助成金

     使用者が労働者に休業手当を支給する場合、国は事業者へ助成金をだす。これが雇用調整助成金です。助成率は、中小企業は3分の2、大企業は2分の1。

     

    (2)コロナにかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

    ◎緊急対応期間…4月1日〜6月30日(11月30日まで延長)

    雇用保険被保険者でない労働者も対象となった。

    雇用調整助成金の助成率アップ

    中小企業は5分の4、大企業は3分の2。

    (解雇等を行わない場合は、中小企業は10分の9、大企業は4分の3)

    上限は日額8,330円から1万5千円にアップされた。

    ◎申請書類の簡素化…しかし、それでも難しい。

     杉並区では、5月19・20の臨時議会で、社会保険労務士会に申請支援窓口を委託(11月30日まで)を決定。場所は、杉並区就労支援センター(ウェルファーム杉並1階、杉並区天沼3-19-16)。

    予約は、杉並区産業振興センター就労・経営支援係(03-5347-9077)

     

    (3)休業支援金・給付金がつくられた。…申請しよう。

    緊急事態宣言で、大量の失業者が予測された。失業者激増を少しでも抑え込むため、休業手当制度は、かなり改善された。しかし、日本の休業手当制度は問題があり過ぎた。

    申請書類の簡素化が少しはなされたが、素人には目が回って理解不能である。申請しても実際に雇用調整助成金を受け取るまで4〜5か月かかる。その間は会社が雇用調整助成金を立て替えて休業者に支払わなければならない。会社にそんな余裕はないから、解雇となってしまうケースが生まれる。ギリギリの会社にとっては、「制度はあれども、生きた制度ではない。」

     

    ◇国によっては、会社経由ではなく、国が直接、休業者へ支給する。国は休業手当を支給されていない人の多さに驚いて、直接給付を決めた。これが、「休業支援金・給付金」である。(雇用保険加入の労働者は「支援金」で、雇用保険非加入は「給付金」)

     ・コロナの影響で、休業を指示された労働者で、休業中に賃金(休業手当)を受け取っていない

     ・令和2年4月1日〜9月30日の間の休業

     ・パートや学生アルバイトを含む。……この部分で、塩村あやか参議院議員が頑張った。

     ・1日上限1万1千円。

     ・申請方法は労働者本人または事業主がまとめて申請する。…7月10日から郵送申請受付開始

     

    ◇申請しよう。予算上は60万人を想定。7月17日までの申請件数は4,490件。「申請、面倒だな」・「なんか難しそうだな」という人が多いと思う。「申請しよう」と声かけしよう。

    (コールセンター)0120−221−276

     杉並区でも、前記の杉並区産業振興センター就労・経営支援係(03-5347-9077)で予約。

     


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