15兆円の都債をコロナ給付金のため発行できるか。できません。

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    「独り芝居」の山本氏が、15兆円の都債を発行して、それで、コロナ救済のため、現金をバラマクと訴えている。そもそも15兆円の都債が発行できるのか。結論は、できません。

    お芝居・映画は「虚構の世界」で観客を感動させるものです。つまり、「嘘で感動させる」ということです。

    都債15兆円ですが、おそらく、地方公共団体は「実質公債費比率が25%を超えると、起債制限団体となる」という地方財政の仕組みから、算数した数字と思います。

    実質公債費比率とは、大雑把に家計に例えると、「年収入の何%が借金返済に使われているか」ということです。年収1000万円の家計で250万円が借金返済に回っていれば、実質公債費比率25%ということです。

    現在、東京都の実質交際費比率は、1.3%です。それを、25%にすれば、ほぼ15兆円の借金ができるという算数となります。(算数の中身は省略。)

    しかし、地方公共団体の起債は「バラマキ資金」を捻出するためには、発行できません。基本的に、道路・建物を建設する場合だけに限定されています。

    ですから、15兆円の都債で「バラマキ資金」捻出は不可能です。

    「独り芝居」というお芝居の世界の人なのでしょう。

     


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