休業手当と雇用調整助成金

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    杉並区議会議員(立憲民主党杉並区議団幹事長)太田哲二レポート(5月7日号)

                               太田携帯 090−9248−0845

        [休業手当と雇用調整助成金]

    (1)休業手当

    ●休業手当は、平均給与の6割以上

    労働基準法「第26条(休業手当) 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の6割以上の手当を支払わなければならない。

    ●雇用調整助成金(コロナ以外)

     休業手当への国からの助成率は、中小企業は3分の2、大企業は2分の1。

     

    (2)新型コロナにかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

    ◎緊急対応期間…4月1日〜6月30日

    雇用保険被保険者でない労働者も対象となった。

    雇用調整助成金アップ

    中小企業は5分の4、大企業は3分の2。

    (解雇等を行わない場合は、中小企業は10分の9、大企業は4分の3)

    上限は日額8,330円。(約1万5000円にアップするかも)

    ◎申請書類の簡素化…しかし、難しい。社会保険労務士など専門家に依頼することが多い。

     

    ●問い合わせ先

     ハローワーク助成金事務センター・雇用調整助成金担当 03−5337−7418

     ハローワーク新宿(杉並・中野・新宿) 03−3200−8609

     学校等休業助成金・支援金・雇用調整助成金コールセンター 0120−60−3999

     

    (3)失業者の急増加

     失業者数は、2月、3月は前月比で数万人の増加だった。緊急事態宣言で、4月は30万人を超えるらしい。5月も同じくらい増えるらしい。休業手当のための雇用調整助成金の「特例措置」をつくった。それを「拡大」した。さらに「拡大」した。失業者の増加を、なんとか阻止したい気持ちは、よく分かる。

     しかし、日本の休業手当の制度は、問題点があり過ぎる。

    ◇書類が複雑過ぎる。

    ◇申請しても会社が実際の助成金を受け取るまで4〜5か月かかる。したがって、その間は会社が助成金を立て替えて休業者に支払わなければならない。会社にそんな余裕がない。だから、解雇せざるを得ない。休業手当の制度はあるが、生きた制度になっていない。

    ◇国によっては、コロナのような場合、会社経由ではなく、国が直接支給する。失業者増を抑えられる。

    ◇非正規雇用者、コロナの場合は特例で対象になった。

     ぼやいていても仕方がない。今は、この制度の活用・普及を啓蒙しよう。


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