東京都感染拡大防止協力金は緊急事態延長の場合、追加金の有無?

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    杉並区議会議員(立憲民主党杉並区議団幹事長)太田哲二レポート(5月2日号)

                         太田携帯電話090−9248−0845

     

    東京都感染拡大防止協力金のメモ

    ●緊急事態宣言→都の緊急事態措置等

     国は、緊急事態宣言を4月7日、7都府県に発令した。次いで、4月16日、全国に発令した。期限は5月6日まで。しかし、延長される。

     東京都は、緊急事態宣言に基づき、4月10日、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」を実施した。内容は

    (1)都民向け:徹底した外出自粛の要請(4月7日〜5月6日)

    (2)事業者向け:施設の使用停止及び催物の開催の停止要請(4月11日〜5月6日)

      ※特定の業種を対象にする・しないでドタバタしていたみたい。

    ●東京都感染拡大防止協力金

     「都緊急事態措置等」によって、

    ・中小企業及び個人事業主が経営する、

    ・「対象施設」が

    ・4月16日から5月6日の全期間

    ・「施設の使用停止や施設の営業時間の短縮」(これを「休業等」という)をした場合、

    協力金を支給(50万円、事業所が2つ以上は100万円)。

     

    ●問合せ先

      東京都緊急事態措置等・感染拡大協力金相談センター(土・日・祝も開設)

        03(5388)0567    

    ●申請書類

     東京都は、専門家に依頼してください、とお願いしている。(むろん自分で書いてもよい。)専門家とは、青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士です。専門家に依頼した費用は、東京都の基準で東京都が別に措置する。安心して専門家に依頼してください。

    ●申請受付期間

     4月22日〜6月15日

    ●申請方法

     .ンライン ⇒港 E埓濃務所の専用ボックスへ持参

    ●緊急事態が延長された場合、追加の協力金の有無???

     今(5月1日)のところ、不明です。

     


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