4月22日新型コロナの要望書を提出

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    第1回の要望書は3月2日に提出しました。これは、第2回の要望書です。

     

    新型コロナウィルス感染症対策に関する要望書

                              令和2422

    杉並区長 田中 良 様

                                     立憲民主党杉並区議団

                                    

     日頃より区政にご尽力いただきましてありがとうございます。

    新型コロナウィルスの感染対策として下記事項に対し、迅速にご対応願います。

     

    【新型コロナウィルス感染拡大を抑制し区民の安心・安全を確保!】

    1. 杉並区帰国者・接触者電話相談センターや新型コロナ受診相談窓口における、 今後の需要を考慮した上での適切な拡充と増員。逼迫する医療現場崩壌を防ぐための、軽症者やPCR検査結果待機者の隔離施設の確保。

    2. 個人のプライバシー侵害や疫学調査の支障にならないよう十分な配慮を行った上での、区内感染者の発生状況や検査数など出来る限りの情報公開の推進、並びに、感染が発覚した事業者から該当施設の公表の協力を得られる為の仕組み構築。

     

    【子どもの学びと家庭生活を守る!】

    3. 児童生徒の学びの遅れ解消や生活習慣の良好な保持を目的とし、教育委員会を核にした全区統一の早期の施策実施。

    学校の先生とやり取りが出来るインターネット(オンライン)学習などによる学習環境整備、並びに、心身のストレス軽減や支援が必要な子どもの対応の為の体制整備。(通信環境整備や端末の貸与等を含む)

    (【緊急アンケート】杉並区立小中学校休校中の学習環境について結果を提出予定)

    4. ひとリ親家庭(児童扶養手当受給世帯)に対する区独自の給付金支給や、就学援助制度申請の基準に今年度の収入予定を加えるなど、子ども達の学びに支障が出ない体制の整備。

    5. 生活困窮世帯の子どもたちへの宅配等による食事の提供と、電話や訪問等の アウトリーチによる状況把握と支援。

    6. DVや虐待が増える恐れがあることを踏まえ、相談体制の拡充とハイリスク家庭への電話や訪問等のアウトリーチによる状況把握と支援。

    7. 保護者が全員感染者となった場合等の子どもの保護。

     

    【働く人を守る!】

    8. 現在行っている飲食店へのテイクアウト推進の更なる具体化策としてデリバリー体制と顧客(高齢者や病院関係者)開拓等への商店会等と連携したサポート拡充。

    並びに、アフターコロナにおける再スタートヘの体制支援。

    9. 売上前年同月比が50%以上減少しながらも、都の支給対象にならない区内の事業者・個人事業主への区独自支援金の給付。

    (開業1年に満たない者や福祉分野の業種についても特段の配慮を行うこと)

    10. 職や住まいを失った方、収入が激減した方への相談窓口の増員と、 支援策の広報強化、並びに区独自支援金の給付(フリーターなどの非正規雇用者について特段の配慮を行うこと)。内定取り消しや雇止めになった方への就職支援の強化。

    各種助成や支援の相談を一括で受け付ける電話窓口の設置や、各種支援へWEB申請の導入による、必要な支援がスピーディーに届く体制の確立。

     

    【複合災害から区民を守る!】

    11. コロナ感染症拡大と他の自然災害が同時に起きる複合災害を想定した、避難所の増設や衛生環境整備などの対策強化。

     

    【生活弱者を守る!】

    12. 区営住宅使用料における、入居者の収入減少に応じた減額・免除及び支払いの猶予。

    13. 日常の介護・看護サービスを中止せざるを得ない高齢者・障害者への支援。

     

    【区で働く人を守る!】

    13. 区から指定管理料や業務委託料などが発生している事業者において、働く人の生活を守り事業継続を図る必要がある。休業要請下での従業員への給与の支払いが適法に行われているかの実態調査と、是正のための措置。

    14. 区役所職員の感染を防ぐため、出来る限りの休業体制構築。

     

    【命と暮らしを守るための『経済対策』を!】

    15. 中小企業、零細事業者への融資、債務返済猶予が円滑になされるよう、窓口等の拡充と区内経済団体と連携した広報の充実。

    16. 利息制限法の上限金利を10%に引き下げるよう、国へ要望。

    17. 国による一律10万円の支給に加え、政府が撤回した減収世帯への30万円の給付を維持するよう、国へ要望。

     


     


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