国保料、後期高齢者保険料の減免制度、改善へ

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    国民健康保険・後期高齢者の保険料の減免制度 改善へ

     

    ◎国民健康保険の減免制度について

     現行法令上、収入が「生活保護基準の115%」以下であれば保険料(所得割額)が、申請すれば、減免されます。ところが、誰も知らない。知っていても、「災害の時だけ」、「特別なケースだけ」と誤解しています。そのため、利用者がゼロという状況です。

     まずは、区は、分かりやすいチラシをつくるべき、と訴えました。2019年の8月末に、チラシ案ができましたが、さらに改善して、10月に、「まあまあ、分かりやすいチラシ」ができました。

     

    減免基準は、ー入が基準生活費(生活保護基準の115%)以下。

          ⇒唾金が基準生活費の3か月分以下。

     

        基準生活費の例

    世帯構成

    生活基準額

    住宅費(家賃)

    合計

    単身(65才)

     89,961

    80,270円 上限

    170,231

    2人世帯(20才、59才)

    140,947

    86,250円 上限

    227,197

     

    申請すると、3か月間が減免になります。延長で6か月間が減免されます。つまり、1年間で6か月間が減免されます。翌年も同じことです。

     

    ◎後期高齢者医療制度の減免制度について

     国保の減免制度と同じです。やはり、都内では、利用者ゼロです。

     そこで、2019年9月27日、塩村あやか参議院議員を先頭にして同僚の区議・市議といっしょに、東京都後期高齢者医療広域連合へ改善要望に出かけました。

     広域連合は「周知、改善」を約束してくれました。利用しやすいように改善されるはずです。

     

    ◎法令の改正を

     現行法令は、減免期間が3か月(延長して6か月)です。これを、6か月(延長して1年間)にしたいと考えています。


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