維新の「大阪都構想」「IR(本命カジノ誘致)構想」のデタラメ

0

    維新の「大阪都構想」のデタラメ。デタラメ(維新)が人気を得て、大阪は転落する。

    (1)維新は都区制度に無知

    「府ー市」を「都ー特別区」にすれば、東京のように発展するというイメージがあるようだ。完璧な錯覚である。明治から「東京一極集中」なされた結果、東京に財源も集中した。固定資産税一つとっても、仮に「千代田区」が「千代田市」であれば、その財政力は三鷹市や武蔵野市の7倍とか8倍というトテツモナイ財政になってしまう。したがって、「市」ではなく「特別区」にして、「市の固定資産税」を「都の固定資産税」にして、都の権限で「都と23区」に分配している。大阪には、千代田・中央・渋谷のような、トテツモナイ財源がありません。都区制度の仕組みを維新は無知であるから、錯覚に陥っているのだろう。

    (2)再編効果額

    2015年、維新は再編効果額(二重行政廃止効果額)を900億円以上と発表した。野党は1億円しかないと発表した。どちらが本当か?

    学者(立命館大学教授・森裕之)の計算によると、二重行政廃止の効果は年間2〜3億円しかなく、しかも初期コストが680億円、年間運営コストが15億円が発生する。

    (3)「バージョン・アップ大阪都構想」

    その後、維新は、「バージョン・アップ大阪都構想」として「再編効果額」を140億円に引き下げた。900億円を140億円に引き下げて、なんでバージョン・アップなのか意味不明である。しかも、140億円の中味は、二重行政廃止による効果は、たったの4000万円で、他は「民営化、軽費削減」である。「民営化、軽費節減」は「大阪都」にしなくてもできることです。さらに、馬鹿げているのは、初期コストが250億円、年間運営コストが24億円となっている。

    財政的にみれば、「大阪都構想」は、「大規模な無駄な支出」に過ぎない。

    (4)統合型リゾート(IR)という名のカジノ誘致

    万博・IRの建設には人工島・夢洲(ゆめしま)の埋め立て・土地造成・インフラ整備に7年間で総事業950億円が必要、すべて大阪市の負担です。大阪市は、950億円の中の地下鉄延伸分540億円のうち200億円をカジノ業者に負担させるとしている。つまり、カジノ誘致こそが主目的であることを公言しているのに等しい。さらに、夢洲駅に直結するタワービルの建設費が1000億円である。さらに、さらに、万博会場建設費が1250億円である。これは、国、経済界、大阪府・市が三分の一づつ負担する。

    (5)IRで儲かるのか?

    大阪府・市はIRの年間売上額を4800億円と見込んでいる。その内、カジノでの売り上げを、その8割の3800億円としている。そして、IRによって大阪府・市は700億円の収入があると見込んでいる。その前提の年間入場者数は、2480万人である。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの過去最高入場者数は1460万人である。つまり、現実離れのデタラメ数字であることが分かる。

    (6)「身を切る改革」を言うのなら

    政党助成金を、全額なり半額なり、すぐさま返上すべきだろう。口先だけの「身を切る改革」に過ぎない。

     

     


    コメント
    コメントする








       
    この記事のトラックバックURL
    トラックバック

    カレンダー

    << December 2019 >>
    SunMonTueWedThuFriSat
    1234567
    891011121314
    15161718192021
    22232425262728
    293031    

    最近のエントリー

    カテゴリー

    月別アーカイブ

    recent comment

    リンク

    profile

    サイト内検索

    others

    モバイルサイト

    qrcode