年金「2019年財政検証」参議院選挙後まで非公開

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    年金「2019年財政検証」参院選後まで非公開

    「財政検証」は、厚労省の「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」です。いわば、「年金の健康診断」で、5年に1度、発表されます。

    前回は、2014年(平成26年)6月3日に発表されました。

    今回(2019年)も、専門委員会の最終会合(3月7日)から約三か月後の6月中旬には、発表されると思われていました。ところが、参院選後となりました。「ものすごく悪い数字に違いない」と噂されています。

     

    下記の図表は2014年発表の「所得代替率」です。現役男子の平均賃金に対して、厚生年金受給夫婦2人が何%になるかを示す数字です。

    経済が順調なケースがAで、悪化のケースがHです。

    法律では、50%以下にしないことが決まっています。

    2014年の数字ですが、経済順調(ケースA)でも、25年後は50.9%のスレスレです。ケースF・G・Hは放置すれば、確実に50%以下になります。

     

                  2014年財政検証で発表された「所得代替率」

     

    2014年度

    2019年度

    2030年度

    2044年度

    2050年度

    ケースA

    62.7%

    60.3%

    57.2%

    50.9%

    50.9%

     

     

    2014年度

    2019年度

    2030年度

    2043年度

    2050年度

    ケースB

    62.7%

    60.2%

    57.1%

    50.9%

    50.9%

    ケースC

    62.7%

    60.0%

    56.9%

    51.0%

    51.0%

    ケースD

    62.7%

    59.8%

    56.7%

    50.8%

    50.8%

    ケースE

    62.7%

    59.7%

    56.5%

    50.6%

    50.6%

     

     

    2014年度

    2019年度

    2030年度

    2040年度

    2050年度

    ケースF

    62.7%

    59.9%

    54.8%

    50.0%

    45.7%

     

     

    2014年度

    2019年度

    2030年度

    2038年度

    2058年度

    ケースG

    62.7%

    59.9%

    53.8%

    50.0%

    42.0%

     

     

    2014年度

    2019年度

    2030年度

    2036年度

    2055年度

    ケースH

    62.7%

    59.9%

    53.8%

    50.0%

    39.0%

     


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