誰も知らない「国民健康保険の保険料の減免制度」

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    国民健康保険料の減免制度         2018年(平成30年)11月4日記

     

    (1)誰も知らない、分からない低所得者対策

     

     どこの市町村でも、毎年5月下旬〜6月にかけて「国民健康保険料額通知書」が郵送されます。その裏面には、「保険料の減免」の見出しで、次のように書かれてあります。

    「災害その他特別な事情により生活が著しく困難となったため、保険料を納めることができない場合には減免の制度がありますので、御相談ください」

    とあります。「台風や地震で家が全壊・半壊などした場合、保険料を減免する」というのは容易に想像がつきますが、実は、「生活が著しく困難」が重要なフレーズなのです。

    ぼんやりと、「生活が著しく困難」な場合は減免されそうだ、ということなのだが、「生活が著しく困難」とは、どんな程度なのか分かりません。「御相談ください」と書かれていても、それだけでは、時間をかけて役所へ出かける気にはならない。

     

     どこの市町村でも、一般住民向けに国民健康保険制度の概要を記したパンフレットなどを用意している。杉並区の場合は、『国保のてびき』という小冊子です。それには、次のように書かれています。

     

    「保険料の減免制度 次のいずれかに該当し、保険料を納めることが困難な方は、申請により保険料の減免を受けられることがあります。減免申請には、一定の基準を満たす必要がありますので、担当へご相談ください。

    ➀災害(風水害・火災・震災等)により資産に重大な損害を受けた場合

    刑事施設等に入所された期間がある場合

     ・保険料のうち減免の対象となるのは入所していた期間です。(ただし、同一月内における入所・出所は減免の対象となりません。)

    死亡、疾病、負傷により収入や資産がなく、生活が著しく困難となった場合

     ・保険料のうち減免の対象となるのは所得割のみ(6か月を超えない範囲)で、申請時に納期が未到来分です。

     ・減免額は、世帯の国保加入者でない方も含めた世帯全員の収入と減免基準を比較して決定します。」

     

     これを読んでも、「生活が著しく困難」とは、どんな程度なのか、さっぱり分かりません。

    がっかりするのは、減免対象は所得割のみで、均等割はなし、ということです。これは、均等割に関しては、別途の減額判定基準があって、7割減額・5割減額・2割減額がなされるからです。均等割の減額制度は、制度として定着しています。

     

    (2)条例などを読んでも分からない

     

    「生活が著しく困難」とは、どんな程度か。法令に書いてあるか。

    ●『杉並区国民健康保険条例』では、やはり「生活が著しく困難」が国保料の減免とあるだけです。

    ●『杉並区国民健康保険条例施行規則』でも、「生活が著しく困難」が国保料の減免とあるだけです。

    ●『杉並区国民健康保険料徴収猶予及び減免事務処理要綱』でも、「著しく生活が困難」とあります。だだし、注目すべき条文があります。その第4条には、生活困難の認定は、生活保護に基づき区長が定める「基準生活費」と比較する、と定められています。しかし、その基準生活費が、示されておらず、やはり、さっぱり分からない。

     

    (3)東京都の通達

     結局、東京都の課長通達を読まなければ分からない。

    東京都福祉保健局保健政策部国民健康保険課長の「『東京都における国民健康保険の事務処理基準』の策定について」という毎年出される文書である。前文に

    「……都における国民健康保険の事務処理基準(以下、「基準」という。)を別紙のとおり定めましたので、送付します。区市町村におかれては、可能な限り基準に沿った事務の取扱いに努めていただくようお願いいたします。」

    とあります。

     内容の「第1、資格」「第2、給付」は省略して、「第3、賦課(減免)」が、本原稿のテーマである。

    「第3、賦課(減免)」の「1、減免事由」に関しては、前述した杉並区の『国保のてびき』と似たようなことが書かれてあるが、抽象的に「著しく生活は困難」の言葉がある。しかし、「2、「生活困難」の認定基準」に、やっと、重要な数字が登場する。文章そのものは省略するが、要約すれば「生活保護基準額の100分の115」が「基準生活費」で、それ以下ならが、減免となる、ということです。

     

     しかし、一般の人にとっては、「生活保護基準額の100分の115」と示されても、なかなかイメージがつかめない。したがって、区市町村は、モデル(目安)として「70歳1人世帯なら収入〇〇万円、預貯金等●●円以下」「70歳と70歳の2人世帯なら収入〇〇万円、預貯金等●●円以下」「30歳一人親と3歳児1人の世帯なら収入〇〇万円、預貯金等●●円以下」といったイメージがつかめるチラシを作成すべきです。

    そんなチラシをすでに作成してある区市町村もあるかと思いますが、未作成ならば、早急につくるべきであろう。

     なお、国保料の杉並区の減免実績は、「著しく生活困難」者はゼロである。統計のワクすらない。誰も知らない、誰も分からない、誰も議論しないから、利用者ゼロである。おそらく、他の区市町村も似たようなものと推測します。

     

     さらに、後期高齢者医療保険料でも同じような減免制度がありますが、東京中で利用者はゼロです。

     なお、介護保険料に関しても、同じような減免制度がある。杉並区では、介護保険料だけは、分かりやすいチラシがあり、利用者は約300人います。

     私は、この三つの減免制度の「共通基準」チラシをつくるべきだと思って、それに向かって頑張っている最中です。

     

        杉並区の国保料減免者数(平成29年度)

     

    生活保護

    収監

    一般災害

    旧被扶養

    東日本

    減額

    30

    710

    免除

    14

    減免合計

    44

    710

    ※生活保護…生活保護を受給開始による。通常、医療扶助も受けるので「0」は当たり前。

    ※旧被扶養…たとえば、夫が組合健保から後期高齢者医療制度に移行。夫に扶養されていた妻は自動的に国保に加入となる。65歳以上ならば、減額となる。

     

     


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