「みなし寡婦控除」杉並区は全面的に実施

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     所得税・住民税には、税負担軽減の措置として所得控除(基礎控除・扶養控除など14種類)があります。その1つが寡婦控除です。対象者は、「死別・離婚」の寡婦で、「未婚のシングルマザー」は含まれていません。

     専門家は、「未婚のシングルマザー」も寡婦控除の対象に含めようと思っていますが、国会議員の中に、江戸〜戦前の古い価値観を持つ者が力を有していて、頓挫しています。

     約30年前、「できちゃった婚」という言葉が流行りました。「未婚時代に妊娠してしまったので、男女の気持ちは冷めているが、やむなく結婚した」という感じの言葉です。しかし、今は、「未婚時代に妊娠した、でも男女の気持ちは冷めてしまった。やむなく結婚ではなく、シングルマザーの道を選択」が増加しています。

     事実問題として、「死別・離婚のシングルマザー」に比較して「未婚のシングルマザー」は、税金だけでなく、税金を基礎に計算される福祉施策では不利な状態になります。したがって、多くの自治体(杉並区も)は、福祉施策の一部(保育料の計算など)で、「みなし寡婦控除」を導入しています。こうした自治体の動向をみて厚労省も2018年(平成30年)2月に、いくつかの福祉施策に関して、「みなし寡婦控除」を適用する方針を打つ出しました。(東京新聞2018・2・4号)

     杉並区では、今年、2018年(平成30年)6月の私の杉並区議会一般質問に応じて、全庁で寡婦控除に関係する施策をすべて調査して、今般、全面的に「みなし寡婦控除」を適用することになりました。

     なお、「未婚のシングルマザー」の数は、杉並区では数十人と推測しています。

     追加して強調したいことは、国が所得税を改正して「寡婦控除」の対象者に、「未婚のシングルマザー」を加えれば、こんなごちゃごちゃしたことには、ならないのに…と思います。

     

     

     


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