「未払い残業代」の時効について。5年間に延長する可能性は?

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    ブログ(平成29年・2017年8月26日)で書いたことの要約は、〔泳‖膕正があった。⊂談濃効が統一的に5年間になった。したがって、「未払い残業代」の消滅時効も、労働基準法115条を改正して2年間から5年間に延長すべきだ。

     

    それでは、民進党及び連合の方針、5年間延長の可能性は?

    大島九州男参議院議員に調べてもらった。

     

    ➀民進党の方針。小川敏夫参議院議員が、民法改正に照らせば、5年間に延長すべきとの立場で質問している。事実上、それが党の方針である。

     

    ∀合の方針。2017年6月15日の中央執行委員会での「民法(債権関係)改正に伴う労働関係法の見直しに関する連合の考え方」というペーパーの中に、「民法改正法の施行と同時に、労働基準法115条の消滅時効の規定を廃止し、労働関係の債権の時効について民法を適用し、賃金や退職金等に関する原則的な時効期間を民法所定の5年とすべきである」とある。

     

    8労省は、労使が参加する労働政策審議会等の場においてしっかり検討すると答弁している。

     そして、2017年7月12日、第137回労働政策審議会労働条件分科会において、議題に「民法の消滅時効の見直しについて」があり、配布資料の中には「労働基準法115条の賃金債権等に係る消滅時効についても、その在り方の検討を行う必要がある」と記述されている。

     政府は(5年にするかどうかを含めて)見直し・検討を行う方針のようです。

     そして、どうなるかは、現時点では不明のようです。


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