住居確保給付金は利用者大激増。家賃支援給付金は利用者わずか。

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    新型コロナの経済対策で、「住居確保給付金」はビックリの大激増である。

    しかし、事業社・者の「家賃支援給付金」の8月4日時点での実績は、予算額のわずか3%である。今後、増加するのかな、心配です。

     


    都区制度、大阪は勘違い、都はオリンピックができない

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      (1)23区が基礎的自治体になって20年

       

       通常、どこの国でも地方自治は「広域自治体」と「基礎的自治体」の2層制になっている。

       かつて「東京府ー東京市」の2層制だったが、戦争推進のため、「東京都…特別区(都の内部団体)」となった。つまり、1層制になった。戦後、特別区側は、「2層制にもどせ」「都の内部団体は非民主主義だ」と大運動を展開した。

       ようやく、平成12年(2000年)4月、「東京都ー特別区(基礎的自治体)」になった。今年は、20周年目だが、誰もどこもお祝いをしない。

       

      (2)23特別区は東京都に、毎年、3000億円〜5000億円搾取されている。


       なお、「東京都ー特別区(基礎的自治体)」になったが、「未完」であると認識された。「東京都ー特別区(基礎的自治体だが未完成)」なのだ。都から、権限・財源を23特別区に移管させねばならない、ということです。

       イメージで言えば、23特別区は、毎年、3000億円〜5000億円を、東京都にふんだくられている、のだ。巨費をふんだくられていても、23特別区が平然としていられるのは、明治以来の「東京一極集中」政策で、人口のみならず、財源も東京一極集中しているからである。

       

      (3)大阪都構想、アホじゃないの!


       大阪の方では、「大阪府ー大阪市」を、わざわざ「大阪府ー特別区(中途半端な基礎的自治体)」にしようとしている。勘違いも甚だしい。

       ‥豕は発展している、大阪は衰退ぎみである。東京のような「特区制度」にすれば、東京のように発展するかも…、という発想ならば、全くの勘違いである。東京の発展は、明治以来の「東京一極集中」政策が原因である。大阪衰退の原因は、㋑「東京一極集中」、㋺大阪独自の特殊要因、があるように思う。

       ◆屬箸蠅△┐此△箸砲く、なんでもいいから、目立ったスローガンの大改革を」という発想があるのでは、なかろうか。まっとうな政策追求が、おなざりになっているようだ。「まっとうな政策追求」は地味で、かつ、難しい。「とりあえず、とにかく、なんでもいいから、目立ったスローガンの大改革を」が票を集めるのかな……。大阪の衰退に拍車がかかる。

       

      (4)東京都はオリンピックの主催者になれない

       

       どこの国でも地方自治は「広域自治体」と「基礎的自治体」の2層制になっている。オリンピック憲章は、City、つまり基礎的自治体が主催者でなければならない、となっている。

       広域自治体とは、米国ならばの州、日本ならば都道府県で、オリンピックを開催できない。Cityでないと開催できない。札幌市・長野市はOKだが、北海道・長野県はNOである。

       50年前の東京都は東京市でもあった。つまり、「広域自治体」兼「基礎的自治体」であった。だから、50年前は開催が可能だった。

       しかし、20年前、「都ーー広域自治体」「23特別区ーー基礎的自治体」になった。したがって、都は、オリンピックの主催者になれなくなった。

       どうやって、ごまかしたのか? 

       

       

       

       

       

       


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