日本の大学入試の異常

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    (1)最も重要なことは、「自ら考える」である。

     イメージ:ロダンの「考える人」…地獄の門(人々が苦しみ悶えている)で考えた。

    (2)日本だけが、マークシート方式

     各国の大学入学者選抜に係る共通試験について

       ドイツ…記述式+後述式

       フランス…記述式

       イギリス…記述式

       アメリカ…マークシート式+記述式

       日本…マークシート方式

    (3)フランスの共通試験は「バカロレア試験」という名称で、哲学が土台である。

       フランスの高校では、哲学が必修である。

    (4)2017年のフランスのバカロレアの哲学の問題

        3問出され、その中の1問を4時間で答える(作文を書く)

     ◎人文系の哲学の問題

       1、認識するには観察するだけで十分か?

       2、自分にする権利があることはすべて正当なのか?

       3、ジャン・ジャック・ルソー『人間不平等起源論』からの抜粋の文章を読んで解説を書く。(抜粋の文章は省略)

     ◎経済社会系の哲学の問題

       1、理性はすべてを説明することができるのか?

       2、芸術作品は必然的に美しいのか?

       3、トマス・ホッブス『リブブァイアサン』からの抜粋の文章を読んで解説を書く。(抜粋の文章は省略)

     ◎理系の哲学の問題

       1、権利を守ることは、利益を守ることなのか?

       2、人は自らの文化から自由になることができるのか?

       3、『ミシェル・フーコー思考集成』からの抜粋の文章を読んで解説を書く。(抜粋の文章は省略)

           ※フーコーは20世紀フランスの哲学者です。

     

    日本でも、義務教育では「考える力」をそれなりに育んでいるが、大学入試センター試験のマークシート方式によって、「考える力」が減退し、知識暗記量が重んじられる。

    そんなことを、平成29年(2017年)10月11日杉並区議会決算委員会で質問(演説)しました。教育長は、すべての知識の土台に哲学がなければならない、と答弁しました。

     

     

     

     


    南スーダンの自衛隊員、自殺ではなく戦死か

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      自衛隊員が海外で戦って死んでも、戦死にならないようだ。
      「自殺」か「事故死」にされてしまうようだ
      イラクと南スーダン、二回の海外派兵で「自殺」した自衛隊員が、なんと56名。
      このことは、2年前、テレビでも報道されました。
      どうして、そんなに「自殺」が多いのか。
      本来、大量自殺の原因を徹底究明すべきです。
      みんな、「実は戦死」と言われています。
      2年前、南スーダンの自衛隊日報が隠蔽され、やっと出てきたものは「黒塗り」だらけ。
      絶対に隠すべき何かがあったのだろう。
      稲田大臣は、「戦闘」を「衝突」と言い換えた。
      そのための「黒塗り」と言われた。
      それだけか?
      「戦死」を「自殺」に言い換えるための、日報隠し、日報「黒塗り」だった、かもしれない。

      国税と地方税をごちゃ混ぜにするデタラメ与党国会議員(四コマ漫画)

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        昨年12月、与党(自民・公明)の税調は次のことを決めた。/靴靴す饑如平肯售超税)を創設する。徴収方法は、地方税に上乗せ課税する。杉並区ならば、区民税の均等割に上乗せして課税する。K槐(平成29年)12月に正式決定する。

        これは、国税と地方税をごちゃ混ぜにするデタラメ税制である。

        与党の国会議員は、国税と地方税の区別もつかない。与党の国会議員は地方自治を理解していない。

        もう、頭脳は錯乱状態にあるようだ。

        マスコミも、まったく無関心のようだ。

         

         

         

         

         

         

         

         

         

         

         


        「未払い残業代」の時効について。5年間に延長する可能性は?

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          ブログ(平成29年・2017年8月26日)で書いたことの要約は、〔泳‖膕正があった。⊂談濃効が統一的に5年間になった。したがって、「未払い残業代」の消滅時効も、労働基準法115条を改正して2年間から5年間に延長すべきだ。

           

          それでは、民進党及び連合の方針、5年間延長の可能性は?

          大島九州男参議院議員に調べてもらった。

           

          ➀民進党の方針。小川敏夫参議院議員が、民法改正に照らせば、5年間に延長すべきとの立場で質問している。事実上、それが党の方針である。

           

          ∀合の方針。2017年6月15日の中央執行委員会での「民法(債権関係)改正に伴う労働関係法の見直しに関する連合の考え方」というペーパーの中に、「民法改正法の施行と同時に、労働基準法115条の消滅時効の規定を廃止し、労働関係の債権の時効について民法を適用し、賃金や退職金等に関する原則的な時効期間を民法所定の5年とすべきである」とある。

           

          8労省は、労使が参加する労働政策審議会等の場においてしっかり検討すると答弁している。

           そして、2017年7月12日、第137回労働政策審議会労働条件分科会において、議題に「民法の消滅時効の見直しについて」があり、配布資料の中には「労働基準法115条の賃金債権等に係る消滅時効についても、その在り方の検討を行う必要がある」と記述されている。

           政府は(5年にするかどうかを含めて)見直し・検討を行う方針のようです。

           そして、どうなるかは、現時点では不明のようです。


          今年の区内団体との政策懇談会

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            私は、杉並区議会の会派では、「区民フォーラムみらい」に所属しています。民進党4人と無所属2人の計6人の会派です。

            毎年、8月下旬に、区内団体との政策懇談会を開いています。今年の開催状況は、以下のとおりです。

            8月21日(月) 

             ➀杉並区鍼灸マッサージ指圧師会・高齢者三療サービス連絡協議会

             東京都行政書士会杉並支部

            8月22日(火) 

             杉並建築会

             た並中小企業診断士会

             タ並税理士政治連盟

             杉並リサイクル事業協同組合

            8月23日(水)

             Э並区商店会連合会

             ┸並たばこ商業協同組合

             東京土建杉並支部

             東京都造園緑化業協会杉並

            8月24日(木)

             いきいきクラブ

             杉並建設業協会

             東京司法書士会杉並支部

            8月25日(金)

             杉並区障害者団体連合会

             杉並区医師会

             或並NPO政策懇話会

             閏匆駟欷穎務士政治連盟

            9月1日(金)

             嘉豕商工会議所杉並支部  

             

             

             

             

             

             

             

             


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