保育士の給与を上げる方法

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    選挙事務所に来られた方で、「保育士の給与を上げる方法は何か?」という質問をなされた人がいた。私は街宣活動に出ていたので、「フェイスブックに掲載して下さい」という伝言のようでした。それで概略を。
    ➀写真は、「太田哲二レポート2018年〜2019年冬号」です。国に超過負担の解消を求める。
    ◆崚濆罅廚虜埜紊法嵎欅蕷爐粒銅鑛篏金のあり方が問題かもしれない」と書きました。

    このフレーズは、次のものを念頭においたものです。

    月刊誌『世界』(2018年2月号、3月号)の「職業としての保育園」(副題、情報公開資料から見る保育士の人件費、上・下、小林美希・執筆)及び『ルポ保育格差』(岩波新書、小林美希・著)です。
     補助金は、それなりに出している。しかし、保育士に回っていない。ただし、保育士に回っている園もある。

     行政が、どこまで民間保育園に指導できるか?・・・・・・それが問題のようだ。

     


    保育園は余るくらいつくる!実現しました。

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      平成31年4月1日も待機児童ゼロでした。2年連続ゼロです。4月15日の杉並区広報をご覧ください。大都市では、初の快挙です。

      選挙が始まりました。誰が、この快挙に貢献したか、誰が、足をひっぱたか、どうか見極めてほしいと思います。

      下の写真は、「太田哲二レポート2018〜2019年冬号」です。

       

       


      特養待機者ゼロを実現させるぞ!

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        保育園待機者ゼロ実現の次は、特養待機者ゼロを実現させます。

         


        家計を守る「世帯分離」が『女性自身』で取り上げられました。

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          「家計を守る」の一つの手法「世帯分離」が、『女性自身』(4月9日(火)発売)に取り上げられました。タイトルは「年間100万円費用が減 同居介護事前の手続き」です。詳細な内容は、拙著『世帯分離で家計を守る』(太田哲二著、中央経済社)を参考にして下さい。世帯分離を体系的に公開・公表しました。

           


          総務省「自治体戦略2040構想」

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            杉並区議会予算委員会で問題提起しました。

            2018年7月、総務省は『自治体戦略2040構想』を発表しました。首都圏の1都3県を除く、道府県の市町村は、

            |羶中核都市とその周囲の「圏域」…中枢中核都市は2018年12月に82市指定された。周囲の市町村から中枢中核都市へ人口集中を加速化させる。

            圏域以外の町村…道府県の関与が強化

            に分けられる。

            首都圏の1都3県は、おそらく総務省も「どうしていいのか分からない」ので、意味不明の「プラットフォームをつくる」と言っている。

            現在の都道府県と市町村の2層制の間に「圏域」を設けて3層制にするのか、事実上の市町村解体を目指しているのか。地方自治の大問題が進行しているのに、なぜか、地方議会はボンヤリ無関心みたい。なので、私は問題提起しました。

            なお、中枢中核都市の一覧は、「中枢中核都市」で検索すれば、すぐ出てきます。

            ちなみに、北海道は、札幌、旭川、函館の3市。青森県は、青森市、八戸市の2市。山梨県は甲府市だけ。

             


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