大阪市が特別区になれば、ヒボシ状態になる。

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    ●東京23特別区が、「都の内部団体」から「基礎的自治体」(一人前の自治体に昇格)になって、今年で20年です。ただし、20年前は、「基礎的自治体に昇格したのは喜ばしいが、『未完』である」と認識されていた。今も「特別区は『未完』なのだ」。

    ●それにもかかわらず、大阪の方では、わざわざ、「未完の特別区」になりたがっている。何を考えているのか?

    たぶん、「東京は特別区だから発展した。大阪も特別区にすれば東京のように発展する」といった馬鹿な発想があるのかも知れない。東京が発展した理由は、明治以来、国策で東京一極集中を推進したことによる。人口も金も東京に集中した。大阪が特別区になっても、人や金が集まるわけではない。新制度のため余分な金がかかるだけだ。

    ●大阪維新の会は、「二重行政解消」と言っているらしい。日本のみならず世界の大半は、「広域自治体」と「基礎的自治体」の二層制になっている。大阪だけが、二重行政の弊害が巨大であるようだ。なぜ、大阪だけが二重行政の巨大な弊害が発生したのだろうか?不思議だな…?大阪には、奇妙な特殊性があるのだろうか?

    ●仮に、大阪市が特別区になると、すぐさま「金欠」で右往左往することになる。「特別区制度」とは、都にお金を吸い取られる制度なのだ。例えば、固定資産税は、市町村の税であるが東京23区の地域は「都税」である。23区の地域は、お金(税源)が集中しているから(ハッキリ言えば、ものすごく税源がある)、都に吸い取られても、傷がつかない。しかし、さほど税源がない大阪で、同じようなこと(特別区からお金を吸い取る)をすれば、大阪の特別区は「ヒボシ状態」になり、大阪の中所得層・低所得層は苦しくなるだろうな。

     


    住居確保給付金は利用者大激増。家賃支援給付金は利用者わずか。

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      新型コロナの経済対策で、「住居確保給付金」はビックリの大激増である。

      しかし、事業社・者の「家賃支援給付金」の8月4日時点での実績は、予算額のわずか3%である。今後、増加するのかな、心配です。

       


      都区制度、大阪は勘違い、都はオリンピックができない

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        (1)23区が基礎的自治体になって20年

         

         通常、どこの国でも地方自治は「広域自治体」と「基礎的自治体」の2層制になっている。

         かつて「東京府ー東京市」の2層制だったが、戦争推進のため、「東京都…特別区(都の内部団体)」となった。つまり、1層制になった。戦後、特別区側は、「2層制にもどせ」「都の内部団体は非民主主義だ」と大運動を展開した。

         ようやく、平成12年(2000年)4月、「東京都ー特別区(基礎的自治体)」になった。今年は、20周年目だが、誰もどこもお祝いをしない。

         

        (2)23特別区は東京都に、毎年、3000億円〜5000億円搾取されている。


         なお、「東京都ー特別区(基礎的自治体)」になったが、「未完」であると認識された。「東京都ー特別区(基礎的自治体だが未完成)」なのだ。都から、権限・財源を23特別区に移管させねばならない、ということです。

         イメージで言えば、23特別区は、毎年、3000億円〜5000億円を、東京都にふんだくられている、のだ。巨費をふんだくられていても、23特別区が平然としていられるのは、明治以来の「東京一極集中」政策で、人口のみならず、財源も東京一極集中しているからである。

         

        (3)大阪都構想、アホじゃないの!


         大阪の方では、「大阪府ー大阪市」を、わざわざ「大阪府ー特別区(中途半端な基礎的自治体)」にしようとしている。勘違いも甚だしい。

         ‥豕は発展している、大阪は衰退ぎみである。東京のような「特区制度」にすれば、東京のように発展するかも…、という発想ならば、全くの勘違いである。東京の発展は、明治以来の「東京一極集中」政策が原因である。大阪衰退の原因は、㋑「東京一極集中」、㋺大阪独自の特殊要因、があるように思う。

         ◆屬箸蠅△┐此△箸砲く、なんでもいいから、目立ったスローガンの大改革を」という発想があるのでは、なかろうか。まっとうな政策追求が、おなざりになっているようだ。「まっとうな政策追求」は地味で、かつ、難しい。「とりあえず、とにかく、なんでもいいから、目立ったスローガンの大改革を」が票を集めるのかな……。大阪の衰退に拍車がかかる。

         

        (4)東京都はオリンピックの主催者になれない

         

         どこの国でも地方自治は「広域自治体」と「基礎的自治体」の2層制になっている。オリンピック憲章は、City、つまり基礎的自治体が主催者でなければならない、となっている。

         広域自治体とは、米国ならばの州、日本ならば都道府県で、オリンピックを開催できない。Cityでないと開催できない。札幌市・長野市はOKだが、北海道・長野県はNOである。

         50年前の東京都は東京市でもあった。つまり、「広域自治体」兼「基礎的自治体」であった。だから、50年前は開催が可能だった。

         しかし、20年前、「都ーー広域自治体」「23特別区ーー基礎的自治体」になった。したがって、都は、オリンピックの主催者になれなくなった。

         どうやって、ごまかしたのか? 

         

         

         

         

         

         


        介護、国保、後期高齢者医療の保険料はコロナ特例減免がある。

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          3つの保険料に関して、コロナ特例減免が実施されています。予算も措置されています。

          でも、大半の人は知りません。そのため、私の予想では、想定対象者数の1割以下しか、申請しない。

          マスコミは、3保険のコロナ特例減免を、なぜ報道しないのか?

           

           


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            まだ、zoom会議に慣れていない人が多いと思いますが、よろしくお願いします。

             


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