日本のコロナ死亡者数はアジアワースト2

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        事実を知れば楽観論は消える。

     

    感染症を専門とする慶大医学部客員教授の菅谷憲夫氏(WHO重症インフルエンザガイドライン委員)が5月20日、日本医事新報に緊急寄稿、新型コロナウイルスによる死亡者数を人口10万人当たりで換算すると「日本の死亡者数はアジアでワースト2」とし、欧米に比べて死亡者数が少ないから日本の新型コロナウイルス対策は優れているといった論調に警鐘を鳴らした。

    菅谷憲夫氏

    菅谷氏は、5月16日時点の米ジョンズ・ホプキンス大システム科学工学センター(CSSE)のデータを示しながら、人口10万人当たり死亡者数で比較すると、アジア諸国の中で日本(0.56人)はフィリピン(0.77人)に次いで2番目に多く、「日本の対策が優れていたとは言い難い」と強調。

    「注目されるのは、医療崩壊した武漢など、SARS-CoV-2(=新型コロナウイルス)の発生源とされた中国(0.32人)を上回っている点」だとし、日本は「対策によっては、まだまだ多くの命を救えた可能性がある」としている。

    「第2波は激甚な流行となる危険性も」

    菅谷氏は、世界のトピックとなっている「第2波」の問題にも触れ、「日本を含めたアジア諸国では、第2波は激甚な流行となる危険性もある」と指摘。「日本の第2波対策は、欧米の被害状況を詳しく分析して、慎重に立案、準備する必要がある」と訴えている。

     


    新型インフルエンザ等対策行動計画、小池知事は読んでいないのか?

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      杉並区議会議員(立憲民主党杉並区議団幹事長)太田哲二レポート(5月22日号)

                                  太田携帯090−9248−0845

           杉並区新型インフルエンザ等対策行動計画

       

      ◆季節性インフルエンザ……毎年流行している。

      ◆新型インフルエンザ………10年〜40年の周期で、季節性インフルエンザウイルスと大きく異なる新型ウイルスが出現する。免疫を獲得していないので、パンデミック(世界的大流行)となる。

       

      (1)スペイン風邪

      100年前のスペイン風邪も当時の新型ウイルス(H1N1亜型の一つ)であった。世界で4000万〜1億人が死亡した。日本でも40万人が死亡した。

       

      (2)2009年の新型インフルエンザのパンデミック

      2009年(平成21年)に出現した新型インフルエンザもH1N1亜型の一つ(むろん、スペイン風邪ウイルスとは違う)で、パンデミックとなった。H1N1亜型(A/H1N1とも書く)でも、かなり多くの種類がある。

      2009年の新型インフルエンザはパンデミックとなり、日本では約2千万人が罹患(りかん)し、入院患者は1万8千人であった。ただし、諸外国と比較して、死亡者は199人、死亡率は0.16(人口10万人対)で、低い水準だった。米国は今回の新型コロナ同様、高い水準だった。

          2009年新型インフルエンザの死亡率の各国比較

       

      米国

      カナダ

      メキシコ

      英国

      韓国

      NZ

      タイ

      ドイツ

      日本

      死亡者数

      1.2万

      428

      1,111

      457

      257

      20

      225

      255

      199

      死亡率

      3.96

      1.32

      1.05

      0.76

      0.53

      0.48

      0.35

      0.31

      0.16

       

      厚労省の「新型インフルエンザの診療に関する研修」(岡部信彦、国立感染症研究所感染症情報センター、平成23年11月6日)のパワーポイントから推測すると、総括は次のようになる。

      「日本では、個人の衛生レベルが高く、皆が注意して、まじめに取り組んだ。医療費が安く、医療機関への受診が容易(→医療機関は大変だった)。通常の医療体制の延長では危機管理としての対応ができない、という認識を各方面が持つべき。」今回の新型コロナで、この総括は生かされていなかったと分かる。

       

      (3)新型インフルエンザ対策特別措置法(平成24年=2012年)

       2009年の新型インフルエンザへの対応を踏まえて、

      2012年(平成24年)に、この法律は制定。当時は民主党政権。自民党は審議拒否・採決に欠席。

       法律名の「等」は、新型インフルエンザと同等の危険性がある新感染症も対象にする、という意味です。

       

      (4)杉並区新型インフルエンザ等対策行動計画

      ●WHOの提言があったので…

      2005年5月 WHO(世界保健機関)は「WHOの世界インフルエンザ事前対策計画―WHOの役割と前パンデミック期とパンデミック期における国家レベルの対策への提言」を発表した。

      2005年(平成17年)11月、WHOの提言に準じて厚労省は「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定した。それに伴い、2005年(平成17年)12月に東京都が、2006年(平成18年)3月に杉並区が、それぞれ「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定した。

      ●「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が制定されたので…

       前段で述べたように、2012年(平成24年)に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が制定された。

       その法の施行に伴い、厚労省も東京都も杉並区も、新たに「行動計画」を策定した。

       厚労省…「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」…2013年(平成25年)6月策定。

       東京都…「東京都新型インフルエンザ等対策行動計画」…2013年(平成25年)11月策定。2018年(平成30年)7月一部変更。

       杉並区…「杉並区新型インフルエンザ等対策行動計画」…2014年(平成26年)9月策定。

       当然ながら、厚労省、東京都、杉並区の「行動計画」は、同類項です。

       

      (5)法改正(新型コロナウイルス感染症は新感染症にあらず

       2019年(令和1年)12月、「新型コロナウイルス感染症」が流行し始めた。

       「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の「等」によって、「新型コロナウイルス感染症」は法の対象であると誰もが思っていた。ところが、政府は「対象でない」との解釈を表明した。感染症の専門家もビックリした。そんなことで、2020年3月13日に、国会は、わざわざ法を改正して、法の対象にした。その日まで、新型コロナは、特措法上、新感染症ではなかったのだ。その頃は、国内での感染が急上昇しつつあった。新型コロナ対策が根本的に遅れたのは、ここにある。

       

      (6)アラートは強毒性H5N1を発見した時なのに

       

       厚労省、東京都、杉並区の「行動計画」は似たようなものである。ちなみに、「都の行動計画」は、1未発生期、2海外発生期、3国内発生早期(都内未発生)、4都内発生早期、5都内感染期、6小康期、という6段階になっている。(杉並区の行動計画も同じく6段階)

       今(5月下旬)は「6小康期」である。「6小康期」には、「東京アラート」の文字はない。それなのに、知事・都は、急に「アラート、アラート」と発言している。

       「1未発生期」の時に、「東京感染症アラート」がある。これを出す場合は、鳥インフルエンザ(H5N1)という強毒性新型インフルエンザが発見された場合である。H5N1が日本に上陸したら、それこそ、1〜2週間後は死体の山の地獄が出現する。『H5N1』(岡田晴恵著)を読むと怖いですよ〜。

       知事は、「都の行動計画」の超重要用語「アラート」を、あまりにも無神経・気楽に使っている。

       なお、知事及び東京都は、「1未発生期、2海外発生期、3国内発生早期(都内未発生)、4都内発生早期」の時期、五輪ばかりに意識が向いていて、新型コロナを無視していた、のではないか……。

      今(小康期)なすべきは、「行動計画」にあるように、「第2波への備え・備蓄」である。むろん、私は、杉並区に提言しています。問題は備蓄の量である。大震災の場合、家庭での食料備蓄は3日間であるが、感染症の場合は明記がない。行動計画から推測すると、8週間分の食料備蓄が必要らしい。


      小学校休業等対応助成金と支援金

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        杉並区議会議員(立憲民主党杉並区議団幹事長)太田哲二レポート(5月18日号)

                               太田携帯090−9248−0845

        小学校休業等対応助成金

         

        ●新型コロナで創設された制度です。

        小学校等が臨時休業した場合等に、その保護者である労働者が休職せざるを得ない時、企業が有給の休暇を取得させる場合、企業に助成金をだす。

        ●企業の申請にもとづき、国が企業に助成し、企業が労働者に支払う。

        ●2月27日〜6月30日の期間分

        ●日額上限8,330円

        ●助成額は10分の10

         

        ◎かなり複雑な仕組みなので、必ず、厚労省のHPを見て下さい。

         

        <申請期間>令和2年9月30日

        <問い合わせ>フリーダイヤル(コールセンター)0120−60−3999

         

        ※「小学校等」とは、小学校、特別支援学校、幼稚園、保育園、認可外保育施設、家庭的保育事業、放課後児童クラブなどなど。

         

         

        小学校休業等対応支援金

         

        「小学校休業等対応助成金」は、企業に雇用されている労働者です。

        「小学校休業等対応支援金」は、委託を受けて個人で仕事をする人です。

         

        支援金の金額は、日額4100円です。

        支援金が支給される期間、申請期間、問い合わせ…などは「小学校休業等対応助成金」と同じです。

         

        ※「小学校休業等対応助成金」も「小学校休業等対応支援金」も、複雑な仕組み、書類です。必要な企業・個人は、はたして、申請できているのか、心配です。

         

         

         

         

         


        杉並コロナ補正第3号、PCR検査、住居確保給付金など

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          杉並区議会議員(立憲民主党杉並区議団幹事長)太田哲二レポート(5月16日号)

                                 太田携帯090−9248−0845

               コロナ補正(第3号)

          (1)杉並区補正予算(第3号)…コロナ補正第3弾

          補正(第1号)は、主に「病院支援」で約25億円   …2人の議員が反対した。

          補正(第2号)は、主に「1人10万円(特定定額給付金)で約596億円

           

          今回(19・20日)の補正(第3号)も、新型コロナ対策で、約5億8000万円です。

           

          (2−1)内容−生活経済費

          ◎中小企業対策…約4300万円

          A.中小企業診断士9名による商工相談を来年1月31日まで延長

          B.中小企業への融資(実質無担保・無利子3000万円)申請の利便性向上

          C.休業手当の雇用調整助成金の申請支援窓口を社会保険労務士会に委託(11月30日まで)。

           

          (2−2)内容―保健福祉費

          住居確保給付金の給付及び相談の経費…約2億円

           原則3か月(最大9か月)賃貸料が給付される。昨年4月の相談件数(電話含)は約79件だったが、今年4月は、なんと1077件に跳ね上がった。

          要介護者、障害者への支援…約3800万円

           介護や養護を行う家族がコロナに感染した場合、要介護者・障害者を一時的に区施設で生活していただく。

          ◎感染者の入院・移送や移送に伴う医療廃棄物処理…約8500万円

           

          ◎生活衛生課分室(旧衛生試験所)でのPCR検査実施のための備品購入・改修…約3000万円

           ※これは事実上、第2波襲来のための体制づくり。極めて重要です。備品購入だけなら簡単ですが、人材研修の時間もかかります。杉並区は先駆けて実行。

          子育て応援券…約4800万円

           妊婦の感染防止のため、ゆりかご券(妊婦のための無料の子育て応援券)の上乗せ支給。

           

          (2−3)内容―教育費

          ◎家庭学習通信環境の整備…約7800万円

           モバイルルーター機器賃借料や通信料。

           モバイルルーターとは、「簡単な設定をするだけで家でも外でも自由にインターネットが楽しめる通信端末」です。

          ◎学校給食再開のための給食食品納入事業者への助成…約5200万円

          ◎修学旅行延期に要する経費…約250万円


          杉並区就労支援センターが役立つかも

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            コロナ不況突入です。就労対策として、「杉並区就労支援センター」の活用が役立つかも知れません。

            杉並区の就労支援の機関で、ハローワークと一体的に就労支援をします。ただし、新型コロナの影響で、一部の業務が休止しています。(5月31日まで)

             場所 杉並区天沼3−19−16 ウェルファーム杉並複合施設1階

             電話 ◇若者就労支援コーナー  03−3398−1136

                ◇ハローワークコーナー  03−3398−8619

                ◇ジョブトレーニングコーナー  03−6383−6500

            ◆若者就労支援コーナー

             〇就労準備相談。職業紹介(予約制)

              相談者の状況に応じて就労準備の支援をする。未就労、失業中、アルバイト中などの方、仕事・就職のことなら、お気軽に相談を。就職情報提供、応募、就職なでサポートします。

             〇心としごとの相談(予約制)

              臨床心理士などが、就職活動や仕事の悩みの相談します。

             〇親と子の就労相談(予約制)

              就職への一歩について、ご家族とご一緒に考えます。ご家族の方だけでも相談できます。

             〇セミナーの実施

             〇インターネットコーナー

              求人情報などを検索できます。

             〇応募書類作成コーナー

              パソコンを使って履歴書や職務経歴書を作成できます。

             〇就職情報コーナー

             〇企業PRコーナー

            ◆ハローワークコーナー

             〇職業相談コーナー(予約不要)

             ハローワーク新宿のスタッフが、ハローワークの全国ネットを使って、職業相談・職業紹介を行います。なお、新卒者、障害者はハローワークの専門窓口をご案内することがあります。

             〇求人検索パソコンコーナー

            ◆ジョブトレーニングコーナー(すぎトレ)

             自分に「向いていること」、「できること」が分からない。応募書類に何を書いていいか分からない、面接で自信がない。そんな人のためのプログラムを用意します。たとえば、区内事業所での実習、ボランティア活動、準備セミナー、丁寧な個別面談などを通じて、「なりたい自分」を見つけるお手伝いをします。

             〇対象者  原則39歳以下(必要に応じて44歳まで)

             〇訓練期間  6か月以内

             〇訓練プログラムの内容 

              アセスメント(自己理解)、参加型ミニ講座、室内室外プログラム(作業)、事務所訓練(実際の働く現場で、就職活動へ踏み出す自信を深める)

             〇保護者相談

              子どもの自立・就労に関する相談ができます。

             

            ※「杉並区就労支援センター」で検索してください。

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             


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