第3次東京人口集中時代と電気自動車時代

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    (1)第3次の東京への人口集中

     第1次は「集団就職」の高度経済成長期。第2次はバブル経済期。そして、今が第3次です。第3次は、日本全体が人口減時代に突入しながらも、東京へ人口が集中して東京は人口増になっている。数年前までは、なんとなく「日本が人口減だから、東京も当然に、人口減」になるだろうと思っていたが、そうならなかった。

     なぜ、東京へ人口が集中するのか?

     地方に「働く場」がないのだ。原因は、工場の海外移転、公共事業(単純土建)の減少である。地方で雇用が増えたのは、介護産業であった。言うまでもなく、介護産業の働き手は、女性が多い。男性の働き口がなくなった。だから、東京へ出るしかない。

     政府は「地方創生」を打ち出したが、最初からスローガンだけが踊っているような感じがした。

     最近、「東京23区における大学の定員抑制」を打ち出しているが、統計上、進学ではなく働き口のため東京へ行くのだ。

     「地方創生」を願うなら、一つの柱は、エネルギーの「地産地消」であろう。巨大な原子力や火力発電ではなく、再生可能エネルギー(自然エネルギー)の飛躍的増加が有効打になる。

     

    (2)電気自動車時代の大心配

     急速に電気自動車の時代になる。理由は省略するが、そうなる。ガソリン車に比べて、電気自動車は部品も少なく(4割少ない)、簡単だ。

     自動車が発明された頃は、電気自動車の方が多かったのだが、なぜか、自動車産業はガソリン車にシフトしてしまった。原因は、「偶然そうなってしまった」ということらしい。

     現在、自動車関連就業者数(ガソリンスタンドなどを含む)は530〜540万、全就業人口の8〜9%を占めている。電気自動車時代になると、4分の1は不必要になる。雇用はどうなるのだろうか?

     ここでも、再生可能エネルギー(自然エネルギー)産業がプラスに作用する。


    少子化対策の王道

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      少子化対策の王道は単純です。

      (1)保育園などを完璧に充実することです。

       私は、3年前の区議会議員選挙で「保育園は余るくらいつくる」と公約しました。どうやら、実現できようで、平成30年4月1日の待機児童はゼロになります。

       それにつけても、保育園増加に対して、いわば「総論賛成、各論反対」が相当ありました。

      (2)親の収入アップが不可欠です。

       若い人が低賃金では、結婚もできない、結婚しても子供は一人だけになってしまいます。

       国の労働政策が根本的におかしいのです。

       非正規雇用を増やす。長時間労働を是とする。残業代未払いを推進する。これでは、子供を産み育てることが、ますます困難になります。

       政府は、人工知能・ロボット・ITで、生産性を画期的に上げれば、少子化を乗り切ることができる、と叫んでいるようです。この論理は重要なことが抜けています。「生産性を上げて、賃金アップ・労働時間短縮できれば」が抜けています。


      杉並区は「原水爆禁止運動 発祥の地」です。

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        杉並区は「原水爆禁止運動 発祥の地」

         1945年(昭和20年)8月6日広島に、次いで8月9日長崎に原子爆弾が投下された。

         1954年(昭和29年)3月1日、南太平洋のビキニ環礁で、アメリカが水爆実験を行った。それによって、静岡県焼津市のマグロ漁船第5福竜丸が被爆した。アメリカが指定した危険水域外でマグロ漁をしていたにもかかわらず、大量の「死の灰」を浴びた。

         このニュースが報道されると、杉並公民館(現在の荻窪体育館の敷地にあった)での主婦読書会「杉の子会」が中心となって、杉並区議会に水爆反対の決議を求める署名運動が展開された。

         たったの1か月間で署名数は26万に達し、当時の杉並区総人口(37万人)の7割を占めた。

         そして、杉並区議会は同年4月17日に決議した。

         

         決議(案)

        人類の安寧を乱し然(しか)もこれを壊滅に導かんとする最も懼(おそ)るべき原子兵器即ち水爆の操作は、その目的とその理由の如何に拘らず直ちに断じてこれを禁止すべきであり然も現在行わるゝその実験の如きは海洋日本のこれによって亨(う)くる被害亦(また)洵(まこと)に甚大である須(すべか)らく斯(かか)る脅威は人類生存のためにも或(あるい)は世界平和のためにも即時これを放棄すべきである。

        右決議する

         昭和二十九年四月十七日

              東 京 都 杉 並 区 議 会

         (拍  手)

        〇議長(宇田川鐐太郎君) 決定を見ました。それぞれ当路に向いまして、陳情、請願いたします。

         

         杉並の署名運動はすぐさま全国へ拡大され、杉並公民館に全国事務局が置かれました。さらに世界へ拡大されました。そして、

        1955年(昭和30年)8月6日に「第1回原水爆禁止世界大会」が、広島で開催されました。署名数は日本では3000万を超え、世界で6憶7000万を超えました。

         杉並が誇る栄光の歴史です。

         

        杉並区「平和都市宣言」30周年

         歳月が流れ、1988年(昭和63年)に、杉並区は「平和都市宣言」を発しました。

         そして今年2018年(平成30年)は、「平和都市宣言」の30周年記念の年です。各種の記念事業が杉並区の予算に組まれました。

         

        政府は、「核兵器禁止条約」に調印を!

         なお、昨年2017年7月7月、国連において「核兵器禁止条約」が122か国の賛成多数で採択されました。さらに、同年12月、条約実現に貢献した「核兵器廃絶国際キャンペーンICAN」がノーベル平和賞を受賞しました。

         しかし、日本政府の動きは、鈍いようです。 

         日本は今こそ核兵器廃絶に向かってリーダーシップを発揮すべきです。そのためにも、日本政府が核兵器禁止条約に速やかに調印すべきです。

         

         

         


        都営住宅募集のポイントの点数は、どうなっているか?

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          都営住宅の応募は、抽選方式とポイント方式があります。

          「ポイントの点数は、どうなっているか?もし、非公開ならば、その理由は何か?」

          3月13日の杉並区議会予算委員会で、私の質問に対して、「都はポイント方式の点数は非公開です。非公開の理由も非公開です」と答えました。

          質問に際して、事前通告し、「東京都の正式回答を確認しておいてください」と念を押してありました。したがって、区住宅課長のその場のとっさの回答ではありません。

          都知事も全都議会議員も、「情報公開をすすめる」と公言しているのに、なんたることか!

          ブラックボックスだから、様々な憶測・不信がまん延している。


          「未払い残業代」の時効、『2年から5年へ』の動き

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            「未払い残業代」の時効を、現在は2年であるが、民法改正(2017年成立、2020年施行予定)にともなって、5年に延長すべきである。このことについては、『2017年太田哲二レポート秋号・裏面』(下の写真)で述べました。

             その後、どうなるか心配なので、川田龍平参議院議員(立憲民主党)に調べていただきました。

             有識者による「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」が、

             第1回が2017年12月26日

             第2回が2018年2月2日

             第3回が2018年3月中旬

             今年の夏にとりまとめ、

             秋に「労政審」で審議

             2019年の国会で労働基準法改正、という流れのようです。

             


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