新型コロナ大不況対策、利息制限法の上限金利引き下げを

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    新型コロナ大不況の対策として、私が考えている一つは、「利息制限法の上限金利の引き下げ」です。

    現在は、10万円未満が20%、10万円以上100万円未満が18%、100万円以上が15%です。

    経済弱者の多くは、サラ金、カードローンで借金しています。通常、数十万円借りていますから、18%の利息です。しかも、複数の所から借りています。

    10万円未満が20%はともかくとして、低金利時代にあって、18%とか15%は高すぎるのではないか。

    10%に引き下げるべきと、思います。

    たとえば、100万円を18%で借りていれば、年間18万円の利息です。10%になれば、年間利息は10万円です。8万円給付と同じことです。

    この引き下げは、そんなに困難なことではないように思います。

    でも、どこからも声が出ていません。不思議でなりません。


    新型コロナ対策について

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         杉並区議会議員 太田哲二レポート(4月7日号)

                   新型コロナ対策について

      (1)悪化の一途

      2月下旬に、政府は「ここ1〜2週間が山場」と叫び、「小・中学校の休校」を決めました。しかし、現段階(4月7日)では「いつ収束するか?」不明です。結果論としては、「甘くみていた」ということかな。非常事態宣言をしても、基本的に、収束時期は不明です。

       

      6〜7月で収束するのか…、収束まで半年、1年かかるのではないか…。一旦、収束しても、第2波、第3波が来るのではないか…。1年後のオリンピックは、かなり危ういのではないか…。

       

       たとえば、「日本はPRC検査の数が、なぜ少ないのか?」は未だに分かりません。改ざん・隠ぺい・虚偽答弁、あれやこれや…、政府・都知事の発言に、「なんか、信用できないな〜」と思うのは悲しいことです。

       

      (2)ベッド不足、不況対策など

      ●2月下旬から、立憲民主党杉並区議団としての新型コロナ対策の要望をとりまとめ、3月冒頭に要望書を提出しました。内容は「医学・医療」「経済・不況」「学校休校」の3柱です。

       

      ●3月初旬、「医学・医療」観点で、私が最も深刻に考えていたのは、「ベッド不足」です。『感染症ベッド、足りるのか?』(太田レポ3月7日号」を書いて、マスコミ・区長・国会議員へ、盛んに郵送、メールしました。その結果、一人の記者が関心を持ってくださり、3月下旬に、[AERAdot]というサイトに紹介されました。

           https://dot.asahi.com/wa/2020032800012.html

      ちょうど、その頃からベッド問題・医療崩壊が報道され始めました。

       

      ●私の「ベッド不足⇒医療崩壊」の心配は、田中良杉並区長にも通じたようです。田中区長は、全国に先駆けて、区医師会の、病院への応援体制をつくりました。

      https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200404/1000046735.html  

       

      ●お金を配る、融資を増加させる…、どんな経済対策をしても、「新型コロナ大不況」です。『新型コロナ大不況を乗り切るためには、債務者救済(借金処理)が最重要』(太田レポ春号)を書き、配布しています。不況対策の最終決め手は、「借金返済猶予」「借金消滅」です。

       

      利息制限法の上限利息18%を、10%に引き下げる。その動き始めました。不思議に誰も言わない。経済弱者の多くは、「18%の利息の借金」を抱えている。

       

      ●学校休校に関しては、各自治体の教育委員会がしっかり対応しています。


      ウイルス学の岡田晴恵教授の「予言小説」

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        ウイルス学の岡田晴恵教授の「予言小説」です。何かヒントが得られるかも知れない。今から読んでみます。

         

         


        債務者救済(借金処理)が最重要

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          債務者救済(借金処理)が最重要

           

          ●新型コロナ大不況到来

          2020年2月13日(木)本会議において、私は立憲民主党杉並区議団の代表質問をしました。その時、日本経済の状況に関しては「省略します」と述べました。なぜ、省略したのか。それは、新型コロナの影響がどの程度のものか、見極めが不透明だったからです。しかし、2月下旬には、はっきりしました。「新型コロナ大不況」の到来です。「大不況にあって、私の使命は何か?」を考えました。

           

          ●1998年の自殺者急増

          1年前(2019年2月13日)の本会議で、私は平成の時代の大事件を振り返りました。その一つは、政治の失敗による自殺者の激増です。

          日本の年間自殺者数は、だいたい2万〜2万5000人で推移していました。それが、1998年に、一挙に3万人を突破して3万2800人、実に約8500人も増加したのです。原因は、前年の1997年にあります。何があったのか?

          1997年4月25日、日産生命が破綻した。戦後初の保険会社の破綻です。

          11月3日、三洋証券が破綻した。戦後初の証券会社の破綻でした。

          11月17日、北海道拓殖銀行が破綻した。戦後初の都市銀行の倒産でした。

          11月22日、山一証券が破綻した。過去最大の証券会社の倒産でした。

          その年の暮れも翌年も金融機関の破綻が続きました。

          自殺者が8500人も激増した原因は、明らかです。自然災害ではなく、まさしく政治災害です。

          以後、2011年まで、自殺者は3万人台でした。以後、徐々に減少傾向になり、やっと2015年に、かつての水準2万〜2万5000人となりました。

          振り返れば、心底恐ろしい時代であった。政治災害で、毎年8千人から9千人が自殺に追いやられていたわけです。総合計すれば、12年間で約10万人が不良債権・借金苦で自殺に追い込まれたのです。大虐殺とも言えます。

           

          ●借金処理の「天下の宝刀」があった

          1998年の年末、自殺者激増の数字に接して、大ショックを受けました。何か方策はないものか? 大所高所の経済論はさておいて、目の前の、借金苦でもがき苦しんでいる人を救済する方策はないものか? 思案の末、民法の滌除(てきじょ)の条文こそ、借金苦の人を救済する「天下の宝刀」であると確信した。滌除とは、「洗いのぞく」という意味です。そして、滌除をベースにした「借金・抵当権消滅法」の本を書き始めた。本が発売になったのは、2001年秋でした。(数回改定され、今の題名は『そうか!こうすれば借金・抵当権は消滅するのか。』)

          発売と同時に、全国から相談者が来られました。なぜか、杉並区民は極めて少数でした。人間の心理として、「近所の質屋へは格好が悪くて行けない」ということかも知れません。ともかくも、相談に来られた方は、死神に憑りつかれたような表情から、死神退散、みんな、再生の希望と元気を取り戻しました。

          なお、私の本出版以後、出版界は「借金チャラ本」がブームになりました。

           

          ●国会の奇妙な民法改正・改悪

          ところが、世の中、本当に奇妙なことが起きます。おそらく金融業界の根回しと推測しますが、2003年の通常国会で、突然、民法の滌除が改正・改悪されてしまいました。しかし、滌除は「債務者を救済するだけでなく、債権者たる銀行も大喜びする」内容を持っています。そのため、小骨・中骨は抜いても、滌除の全面廃止は、銀行としても得策ではないと判断したのでしょう。「滌除」は「抵当権消滅請求」という言葉に変更され、大骨はしっかり残りました。

           

          ●亀井静香の金融円滑化法の登場

          不良債権処理の新しい諸制度が漸次整っていきました。

          ところが、2008年9月、米国でリーマンショックが勃発し、世界不況が日本にも押し寄せました。当時の民主党政権で、金融担当大臣亀井静香氏は深刻な不況に対応するため、借金返済猶予を目玉とする「金融円滑化法」の成立を熱心にすすめ、2009年12月から施行されました。この法に対して、モラルハザードとの批判もありましたが、抜群の効果があったと実感しています。私の所への借金処理相談は、稀となりました。

          金融円滑化法は、2013年3月に終了しましたが、その後も事実上は、借金返済猶予の仕組み「貸付条件の変更実施状況の報告」は継続されました。そして、2019年3月に「貸付条件の変更実施状況の報告」は「休止」されました。「廃止」ではなく「休止」としたのは、恐らく、経済情勢の変化によっては、「復活」という目論見があったものと推測します。

           

          ●金融円滑化法の復活

          そして、新型コロナ大不況の到来です。2020年3月に入って、「貸付条件の変更実施状況の報告」が復活することになりました。事実上の「金融円滑化法」の復活です。願わくば、「新・金融円滑化法」を望んでいます。

           

          ●借金返済猶予、借金消滅

          不況に際して、「融資をします」は盛んにPRされますが、「借金返済猶予」はあまりPRされません。いわんや、「借金消滅」は、ほとんどありません。私は、「借金返済猶予」及び「借金消滅」が、大不況対策上、何よりも重要と考え、動きます。


          新型コロナ不況、借金処理は?

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            新型コロナ不況が到来です。緊急融資の案内はなされています。しかし、すでに借金返済で四苦八苦している企業・個人にとっては、借金をどうするかが、死活問題です。

            かつて不良債権時代、銀行・証券会社が破綻・倒産しました。その翌年は、自殺者が一機に年間7000〜8000人増加して、3万人を超えました。「○○大企業は借金を棒引き」という報道が頻繁にありました。「大企業で可能ならば、中小企業や個人でも可能ではないか」と研究し、借金・抵当権消滅の本を中央経済社から出版しました。全国から相談に来られました。死神に憑りつかれたような表情が、希望の表情に変化しました。

            その後、数回の改定を経て、東日本大震災の時に発売になったのが、下の写真です。

            私のとことへの相談は、リーマンショックの時、亀井静香の金融円滑化法で、ほとんど無くなりました。あれは、本当にスゴイ法律だと実感しました。金融円滑化法自体は無くなりましたが、事実上は長らく生きていました。それも、2019年3月に「休止」となりました。しかし、2020年3月、「休止」を止めて、「復活」しました。

            事実上、金融円滑化法は復活したのです。しかし、そのことは、ほとんど知らされていません。したがって、「新・金融円滑化法」が必要と思っています。

            国会の動きはともかくとして、また、私のところへの相談が激増するかも知れません。遠慮なく、ご連絡ください。 

             


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