杉並区は、店舗のコロナ対策の「消毒用アルコール」「マスク」等の購入費を助成。3万円。

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    杉並区では、中小の店舗で、コロナ対策として使用する「消毒用アルコール」「マスク」」フェイスシールド」「非接触式体温計」などの購入費を助成することになりました。

    3万円まで。領収書の保存を。

     

     

     


    政府・東京都は、コロナ基本2対策に、なぜ動かないのか?

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      新型コロナウイルス感染症の基本2対策
       第1は、PCR検査。数を大幅に拡大する。
       第2は、陽性者の入院・隔離。陽性者を感染症病床へ入院させる。病床不足ならば、軽症者などを隔離するためホテルや仮設住宅などを確保する。自宅待機は、よくない。
       この2つである。むろん、個人で可能な「手洗い、うがい、マスク、3密をさける…など」も重要である。しかし、それだけで済むわけがない。
       この基本2対策がしっかり実施されれば、コロナ絶滅には至らないだろうが、蔓延している「コロナ不安」は解消される。それは、自動的に、経済への決定的な好影響となる。

       

      [政府・東京都は、なぜ基本2対策に動かないのか?] 
      「日本型無責任体制」かも知れない。先の大戦の終戦後、幹部はことごとく、「本音では戦争をしたくなかった、でも、上からの命令で拒否できなかった」と弁解した。上へ、上へと、トップまで至ると、「みんなが戦争賛成だった。トップといえども無視できなかった」と弁解した。某氏は、「空気」と表現した。「得体のしれない空気」が政策決定をしていたのである。
      あるいは、20年前、日産が経営危機に陥り、ゴーンが再建した。再建後、ゴーンは、「日産の幹部は、会社の問題点をよく知っていた。どう改革すべきかも知っていた。しかし、実行しなかった、実行できなかった」と語った。
       それとも、政府・東京都は、「コロナは、大したものじゃない。そのうち終息する」と、根拠なき楽観論を抱いているのだろうか…。


      「住宅確保給付金」・・収入減で家賃が払えない時

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         住居確保給付金

             …コロナで利用者大激増

          4・5・6の3か月間で昨年度1年間の42倍に!

         

         失業、離職、廃業などで収入が減り、家賃が払えない人には、「住居確保給付金」制度があります。全国共通制度で、リーマンショック時にできました。杉並区が家賃相当分を支給します。嘘みたいですが、本当です。

         コロナで、対象者が拡大しました。

         世帯収入と預貯金に一定基準が設定されており、それ以下の場合、支給されます。

         原則3か月分、延長して最大9か月。

         

        ◆コロナで、大激増しました。

         

         新規支給者

        2019年度の1年間(2019年4月〜2020年3月)

           39人

        2020年4月

          100人

            5月

            922人

               6月

          626人

         

         単純計算   100人+922人+626人=1648人

                1648÷39≒42  

         4・5・6の3か月間で、家賃が払えなくなった人が、1,648人も発生したのです。

         4・5・6の3か月間で、昨年度1年間の新規支給者の約42倍です。

         

        ◆参考までに、「住居確保給付金」に関する杉並区の予算です。

        当初予算(3月16日可決成立)

             970万円

        第3号補正予算(5月20日可決成立)

          1億9332万円

        第5号補正予算(6月17日可決成立)

          7億7209万円

         

         コロナがなければ、970万円です。それが9億7千万円と、なんと100倍に増加しました。

         

        ◆問合せ先

        杉並区天沼3-19-16の「ウェルファーム杉並」の1階にある「くらしのサポートステーション(生活自立支援窓口)です。混み合っています。

         臨時電話   080−5381−0931……月〜金(祝除)

         代表電話   03−3391−1751

        杉並区ホームページに詳しい説明が掲載されています。

         

         


        介護保険料・国保料のコロナ特例減免。申請を。

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          新型コロナで介護保険料及び国民健康保険料の減免特例

           

            気づいて申請してください。

          (知らないから、面倒だから、分からないから。たぶん、申請者数は1割未満になるかも)

           

          (1)介護保険料のコロナ減免

          7月8日に区は、第1号被保険者(65歳以上)全員に、2年度の保険料の通知を発送しました。その中に、「介護保険料のコロナ減免」の記事があります。

          新型コロナで、

          令和2年中の収入が、3割以上の減収が予想される。

          申請すると、

          令和元年度の2・3月及び令和2年度分の保険料が

          減免されます。      ☞ケースにより、全額免除または8割減額

           

          ●7月8日発送の書類を読んでください。むろん、杉並区のホームページにもあります。

          ●申請期限は、令和3年3月31日まで。

          ●予想対象者数…約6千人(補正予算額6600万円)

          ●還付金が発生する人もいます。

          ●区の質問・対応先は、介護保険課資格保険料係

           

          (2)国民健康保険料のコロナ減免

          すでに、6月20日前後に区から書類が届いています。内容は、介護保険と基本的に同じです。

          新型コロナで、

          令和2年中の収入が、3割以上の減収が予想される。

          申請すると、

          令和元年度の2・3月及び令和2年度分の保険料が

          減免されます。      ☞ケースにより、全額、8割、6割、4割、2割

           

          ●申請期間は、令和3年3月31日まで。

          ●予想対象者数…2万5千世帯(補正予算額3億6500万円)

          ●還付金が発生する人もいます。

          ●区の問い合わせ専用電話 03(5307)0308 (専用電話は令和2年8月末まで)

           


          コロナ休業支援金・給付金。申請しよう!

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            [休業手当と雇用調整助成金。

                     そして休業支援金・給付金

             

            (1)休業手当と雇用調整助成金

            ●休業手当は、平均給与の6割以上

            労働基準法「第26条(休業手当) 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の6割以上の手当を支払わなければならない。」

            ●雇用調整助成金

             使用者が労働者に休業手当を支給する場合、国は事業者へ助成金をだす。これが雇用調整助成金です。助成率は、中小企業は3分の2、大企業は2分の1。

             

            (2)コロナにかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

            ◎緊急対応期間…4月1日〜6月30日(11月30日まで延長)

            雇用保険被保険者でない労働者も対象となった。

            雇用調整助成金の助成率アップ

            中小企業は5分の4、大企業は3分の2。

            (解雇等を行わない場合は、中小企業は10分の9、大企業は4分の3)

            上限は日額8,330円から1万5千円にアップされた。

            ◎申請書類の簡素化…しかし、それでも難しい。

             杉並区では、5月19・20の臨時議会で、社会保険労務士会に申請支援窓口を委託(11月30日まで)を決定。場所は、杉並区就労支援センター(ウェルファーム杉並1階、杉並区天沼3-19-16)。

            予約は、杉並区産業振興センター就労・経営支援係(03-5347-9077)

             

            (3)休業支援金・給付金がつくられた。…申請しよう。

            緊急事態宣言で、大量の失業者が予測された。失業者激増を少しでも抑え込むため、休業手当制度は、かなり改善された。しかし、日本の休業手当制度は問題があり過ぎた。

            申請書類の簡素化が少しはなされたが、素人には目が回って理解不能である。申請しても実際に雇用調整助成金を受け取るまで4〜5か月かかる。その間は会社が雇用調整助成金を立て替えて休業者に支払わなければならない。会社にそんな余裕はないから、解雇となってしまうケースが生まれる。ギリギリの会社にとっては、「制度はあれども、生きた制度ではない。」

             

            ◇国によっては、会社経由ではなく、国が直接、休業者へ支給する。国は休業手当を支給されていない人の多さに驚いて、直接給付を決めた。これが、「休業支援金・給付金」である。(雇用保険加入の労働者は「支援金」で、雇用保険非加入は「給付金」)

             ・コロナの影響で、休業を指示された労働者で、休業中に賃金(休業手当)を受け取っていない

             ・令和2年4月1日〜9月30日の間の休業

             ・パートや学生アルバイトを含む。……この部分で、塩村あやか参議院議員が頑張った。

             ・1日上限1万1千円。

             ・申請方法は労働者本人または事業主がまとめて申請する。…7月10日から郵送申請受付開始

             

            ◇申請しよう。予算上は60万人を想定。7月17日までの申請件数は4,490件。「申請、面倒だな」・「なんか難しそうだな」という人が多いと思う。「申請しよう」と声かけしよう。

            (コールセンター)0120−221−276

             杉並区でも、前記の杉並区産業振興センター就労・経営支援係(03-5347-9077)で予約。

             


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