誰も知らない「国民健康保険の保険料の減免制度」

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    国民健康保険料の減免制度　　　　　　　　　２０１８年（平成３０年）１１月４日記

     

    （１）誰も知らない、分からない低所得者対策

     

    　どこの市町村でも、毎年５月下旬〜６月にかけて「国民健康保険料額通知書」が郵送されます。その裏面には、「保険料の減免」の見出しで、次のように書かれてあります。

    「災害その他特別な事情により生活が著しく困難となったため、保険料を納めることができない場合には減免の制度がありますので、御相談ください」

    とあります。「台風や地震で家が全壊・半壊などした場合、保険料を減免する」というのは容易に想像がつきますが、実は、「生活が著しく困難」が重要なフレーズなのです。

    ぼんやりと、「生活が著しく困難」な場合は減免されそうだ、ということなのだが、「生活が著しく困難」とは、どんな程度なのか分かりません。「御相談ください」と書かれていても、それだけでは、時間をかけて役所へ出かける気にはならない。

     

     どこの市町村でも、一般住民向けに国民健康保険制度の概要を記したパンフレットなどを用意している。杉並区の場合は、『国保のてびき』という小冊子です。それには、次のように書かれています。

     

    「保険料の減免制度　次のいずれかに該当し、保険料を納めることが困難な方は、申請により保険料の減免を受けられることがあります。減免申請には、一定の基準を満たす必要がありますので、担当へご相談ください。

    ➀災害（風水害・火災・震災等）により資産に重大な損害を受けた場合

    ��刑事施設等に入所された期間がある場合

    　・保険料のうち減免の対象となるのは入所していた期間です。（ただし、同一月内における入所・出所は減免の対象となりません。）

    ��死亡、疾病、負傷により収入や資産がなく、生活が著しく困難となった場合

    　・保険料のうち減免の対象となるのは所得割のみ（６か月を超えない範囲）で、申請時に納期が未到来分です。

    　・減免額は、世帯の国保加入者でない方も含めた世帯全員の収入と減免基準を比較して決定します。」

     

    　これを読んでも、「生活が著しく困難」とは、どんな程度なのか、さっぱり分かりません。

    がっかりするのは、減免対象は所得割のみで、均等割はなし、ということです。これは、均等割に関しては、別途の減額判定基準があって、７割減額・５割減額・２割減額がなされるからです。均等割の減額制度は、制度として定着しています。

     

    （２）条例などを読んでも分からない

     

    「生活が著しく困難」とは、どんな程度か。法令に書いてあるか。

    ●『杉並区国民健康保険条例』では、やはり「生活が著しく困難」が国保料の減免とあるだけです。

    ●『杉並区国民健康保険条例施行規則』でも、「生活が著しく困難」が国保料の減免とあるだけです。

    ●『杉並区国民健康保険料徴収猶予及び減免事務処理要綱』でも、「著しく生活が困難」とあります。だだし、注目すべき条文があります。その第４条には、生活困難の認定は、生活保護に基づき区長が定める「基準生活費」と比較する、と定められています。しかし、その基準生活費が、示されておらず、やはり、さっぱり分からない。

     

    （３）東京都の通達

    　結局、東京都の課長通達を読まなければ分からない。

    東京都福祉保健局保健政策部国民健康保険課長の「『東京都における国民健康保険の事務処理基準』の策定について」という毎年出される文書である。前文に

    「……都における国民健康保険の事務処理基準（以下、「基準」という。）を別紙のとおり定めましたので、送付します。区市町村におかれては、可能な限り基準に沿った事務の取扱いに努めていただくようお願いいたします。」

    とあります。

    　内容の「第１、資格」「第２、給付」は省略して、「第３、賦課（減免）」が、本原稿のテーマである。

    「第３、賦課（減免）」の「１、減免事由」に関しては、前述した杉並区の『国保のてびき』と似たようなことが書かれてあるが、抽象的に「著しく生活は困難」の言葉がある。しかし、「２、「生活困難」の認定基準」に、やっと、重要な数字が登場する。文章そのものは省略するが、要約すれば「生活保護基準額の１００分の１１５」が「基準生活費」で、それ以下ならが、減免となる、ということです。

     

    　しかし、一般の人にとっては、「生活保護基準額の１００分の１１５」と示されても、なかなかイメージがつかめない。したがって、区市町村は、モデル（目安）として「７０歳１人世帯なら収入〇〇万円、預貯金等●●円以下」「７０歳と７０歳の２人世帯なら収入〇〇万円、預貯金等●●円以下」「３０歳一人親と３歳児１人の世帯なら収入〇〇万円、預貯金等●●円以下」といったイメージがつかめるチラシを作成すべきです。

    そんなチラシをすでに作成してある区市町村もあるかと思いますが、未作成ならば、早急につくるべきであろう。

    　なお、国保料の杉並区の減免実績は、「著しく生活困難」者はゼロである。統計のワクすらない。誰も知らない、誰も分からない、誰も議論しないから、利用者ゼロである。おそらく、他の区市町村も似たようなものと推測します。

    　

    　さらに、後期高齢者医療保険料でも同じような減免制度がありますが、東京中で利用者はゼロです。

    　なお、介護保険料に関しても、同じような減免制度がある。杉並区では、介護保険料だけは、分かりやすいチラシがあり、利用者は約３００人います。

    　私は、この三つの減免制度の「共通基準」チラシをつくるべきだと思って、それに向かって頑張っている最中です。

     

    　　　　杉並区の国保料減免者数（平成２９年度）

     

    生活保護

    収監

    一般災害

    旧被扶養

    東日本

    減額

    ０

    ３０

    ２

    ７１０

    ０

    免除

    ０

    １４

    ０

    ０

    ８

    減免合計

    ０

    ４４

    ２

    ７１０

    ８

    ※生活保護…生活保護を受給開始による。通常、医療扶助も受けるので「０」は当たり前。

    ※旧被扶養…たとえば、夫が組合健保から後期高齢者医療制度に移行。夫に扶養されていた妻は自動的に国保に加入となる。６５歳以上ならば、減額となる。

     

     


    家計防衛策

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      家計防衛策

      （１）ぬかりなく確定申告を

      所得税は５段階構造です。

      　第１段階　　収入ー必要経費（給与所得ならば給与所得控除）＝所得（１０種類）

      　第２段階　　所得−所得控除（１４種類）＝課税所得

      　　　※基礎控除、扶養控除、障害者控除など１４種類。

      　第３段階　　課税所得×税率＝所得税額

      　第４段階　　所得税額ー税額控除（住宅ローン控除など）＝基準所得税額

      　第５段階　　基準所得税額×１．０２１（東日本大震災復興特別税分）＝納税額

       

      ◎「扶養控除」は、同居、同一世帯の要件はありません。別居、別世帯でも扶養控除にできます。

      ◎要介護者は「障害者控除」に該当します。要支援はケースバイケースです。

      　

      （２）「世帯分離」の活用

      　「世帯分離」によって、介護保険、国民健康保険の個人負担金が減少する場合が多くあります。

      　「世帯分離」は私が日本で初めて公表（出版）しました。今も私の本しかありません。

       

      （３）保育料の減免制度

      『杉並区保育料等に関する条例が』が改正され、２０１８年（平成３０年）４月から値上げされます。

      低所得の場合（条件に該当する場合）、『新（同条例）施行規則』によって、「保育料の減免」がなされます。

      これは、私が保健福祉委員会（平成２９年１１月２４日）で質問し確認しました。

      条例・施行規則などを読んでも、理解が難しいので、とにかく保険料支払いが困難な方は、相談してください。

       なお、『新（同条例施行規則）』は来年（平成３０年）の２月に出来上がる予定で、そのパンフは４月に親に配られる予定です。お見逃しなく。

       

      （４）国民健康保険料の７割・５割・２割減額

      　

               国民健康保険料のイメージ

      高所得者 最高限度額：世帯で年間８９万円（介護分を含む）
      中所得者 均等割＋所得割
      低所得者 均等割：個人で年間６万５１００円（介護分を含む）
      さらに低所得者 均等割が７割・５割・２割減額

       

      低所得の方は、均等割金額を支払います。平成２９年度、杉並区、個人・年間の金額は、以下のとおりです。１０年前に比べて約２倍になっています。

      　　医療分　　３万８４００円

      　　支援金分　１万１１００円

      　　介護分　　１万５６００円・・・介護分は４０歳〜６４歳まで

      　　合　　計　６万５１００円

      「さらに低所得者」の方で、７割・５割・２割減額の手続きをしていない人が大勢います。

       

      （５）入院時の「差額ベッド料」

      　患者が「支払いたい」という自由な意思がない場合は、支払う必要がありません。

      ネットで、平成９年３月１４日（保険発第３０号）『特定療養費に係る療養の基準の一部改正に伴う実施上の留意事項について』を検索してください。支払わなくてもよい、ことが分かります。ついでに、平成１７年９月１日（保険発０９０１００２号）『療養の給付と直接関係ないサービス等の取り扱いについて』も読んでみてください。

      　「差額ベッド料」は病院経営のいわばグレーゾーンです。

       

      （６）おむつの現物支給を厳禁支給に

      　一定の要介護者にはおむつが現物支給されます。入院で病院指定おむつに限定される場合、現金支給に変更できます。杉並区では、私の提言で実施されました。

       

      （７）借金苦・借金地獄の解消

      　当事者は、この解決は非常に難しいと考えがちです。しかし、借金の話は、しょせん「足し算・引き算の簡単な世界」です。

      　いろいろな解決手法があります。

      　解決策は必ずあります。

      　解決策を知らないため、沈黙の中、もがき苦しんでいる人が、とても多いのが現実です。

      　私は、解決手法の本を数冊書きました。これまでに数百人の相談にのってすべて上手くいきました。ご相談を。

       

       

       

       

       


      北朝鮮問題の解決への道

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        北朝鮮問題の解決への道　　　　　　　　　　　　             　Ｈ２９／１０／２３（総選挙の翌日）

        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                             太田哲二 

        （１）柳澤協二の話に賛同

        　今年の８月初旬と９月下旬に、防衛庁ＯＢ、元内閣官房副長官補（安全保障担当）の柳澤協二さんの講演を聞きました。柳澤さんの話に賛同したので、その要点を私なりに、まとめました。

        （２）開戦の兆候はない。それなのに…

        　トランプは国連総会（９月２０日）で「北朝鮮の完全な破壊」に言及し、金正恩は、水爆実験を含む「史上最強の超強硬措置」を示唆した。

        　しかし、開戦の兆候はない。

          たとえば、北朝鮮が多数のミサイル発射機を移動させる、あるいは、米国が韓国にいる数万の米国の非戦闘要員を韓国から避難させる、ということは発生していない。

        　それなのに、日本だけが戦争に備えているような行動をしている。

        　たとえば、ＰＡＫ−３迎撃ミサイルを展開したり、Ｊ−アラートによる空襲警報・避難訓練を繰り返している。

        （３）戦争は簡単にはできない。

        　戦争を仕掛けられた側は、必死で闘う。仕掛ける側は、相手の必死の抵抗を前提に、

           ➀それでも勝てる見通しがある、

           �△海舛蕕糧鏗欧�軽微である、

           ��戦後が戦前よりも良くなる、

        こうした展望がなければ、開戦を決断できるものではない。

        （４）誰もが「アメリカは戦争できない」と考えている。

        　米・朝開戦となれば、アメリカは戦争に勝つだろう。だが、相手の反撃で「ソウルが火の海になる」、「日本の原発にミサイルが飛んでくる」ことが、軽微な被害であるはずがない。

        　また、金正恩を打倒した後、北朝鮮は大混乱に陥る。北の核は行方が分からなくなる、飢えた２０００万人の民、軍の武装解除をどうするか？

        　破壊は容易でも再建は難しい。破壊は一方的だが、再建には自発的な同意が必要だ。

        　そんなことで、誰もが「アメリカは戦争できない」と考えている。金正恩も、そう考え、過激な言葉を投げかける。バカではなのだ。

        （５）戦争の心配もある。

        　しかし、戦争の心配も若干ある。制裁や恐怖で追い詰めた場合、「座して死を待つよりは、やるしかない」と考えるかもしれない。戦前の日本は、石油禁輸の圧力によって、無謀な戦争に踏み切った。

        （６）「対話か圧力か」ではなく、「何が目標か」

        　問題は、「対話か圧力か」ではなく、「何が目標か」である。最も大切なことは目標をどこに置くか？である。

        　北朝鮮は核保有を交渉の条件としている。アメリカは核放棄を交渉の条件としている。

        　北朝鮮は、アメリカを攻撃できる核・ミサイルを持てば、アメリカからの攻撃を抑止し、有利な条件で交渉できると考えている。

        　分かりにくいのはアメリカの意図だ。核を放棄させようとするなら、方法は２つある。

             �ゞ�制するか、

             �⇒�益誘導するか、である。

        （７）利益誘導しかない。

        北朝鮮への制裁・威嚇を強化すれば、北朝鮮はますます核に固執する悪循環が続いている。行き着く先は戦争だ。北朝鮮はアメリカには勝てないから、戦争の脅しに屈するだろう、という思惑がある。だが、それは間違っている。（３）（４）のように、アメリカは戦争を決断できない。

        そうすると、残された道は「利益誘導」しかない。

        北朝鮮が核に固執する理由が、アメリカに滅ぼされる恐怖だとすれば、その恐怖を取り除いてやることが、最大の利益供与になる。

        （８）国内世論がやっかい

        　「利益誘導」＝「交渉」に舵を切るのは、ここまでエスカレートしたのでは、そう簡単ではない。外交的妥協には、必ず国内世論の反発があるからだ。道理に合わない戦争は、国内世論の重圧によって引き起こされる。政治家が国内世論を煽って支持拡大をするのが、一番危ない。

        （９）朝鮮戦争の平和条約

        　１９５０年の朝鮮戦争以来、米朝の戦争状態は続いている。それを終わらせるには、北朝鮮が半島の武力統一の方針を放棄し、アメリカが北朝鮮を攻撃する意図を放棄して、平和条約を締結する必要がある。米朝の緊張緩和の枠組みの中で、核保有の動機そのものを減少させていく方法だ。

        （１０）韓国も日本も戦術核を

        　米朝の緊張緩和に入っても、北朝鮮の核は残る。それを見越したように、韓国でも日本でも、米軍の戦術核の配備を求める声がある。だが、戦術核は戦場で使うための核だから、むしら相手に先制攻撃の動機を与えかねない。

        （１１）安倍首相の間違い

        　だから、戦術核ではなく戦略核で報復という「核の傘」（核の抑止力）が登場する。安倍首相は今年２月１４日、衆院予算委で「北のミサイルを打ち漏らせばアメリカが報復する」と述べているが、「打ち漏らす」とは、日本にミサイルが落ちていることだ。それが核ならば、アメリカが報復しても手遅れだ。アメリカの核抑止力は、日本が無事であることを約束するものではないのだ。

        （１２）日本核武装

        　また、「日本核武装」論もある。もし、唯一の戦争被爆国である日本が核武装をするなら、国際的な核不拡散体制は崩壊する。すべての国が核を持つかもしれない。確実に核がテロリストの手に渡る。核の恐怖から核を持てば、逆に、核の恐怖が現実のものとなる。

        （１３）「能力」と「意図」

        　「脅威」とは、「攻撃する能力」と「攻撃する意図」の掛け算である。「能力」を止められないとすれば、「意図」を止めなければならない。「意図」を減らすには、米朝の緊張緩和が必要となる。

        （１４）「やりたいこと」と「やれること」を区別

        　北朝鮮の核保有を許さない。心からそう思う。だが、「やりたいこと」と「やれることは」は違う。「やれないこと」をやろうとすれば、成功はない。

        （１５）平和のために

        　相手に負けない軍事力を持ち、ミサイルからの避難訓練をするでは、「戦争の恐怖から解放」されない。「戦争の恐怖から解放」が「平和」である。

        　過去の敗戦から何を学ぶのか。負けないように軍備増強するのか、戦争の原因となる対立を解消するのか。今、日本人に問われているのは、そういう選択だ。

         


        １００％憲法違反を平然と行っている

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          １００％憲法違反を平然と行っている

          （１）平和憲法を守る　
          自公与党は、１００％憲法違反の安保法制（戦争法）を強引に押し通した。
          １００％憲法違反を平然と行うのだから、自分らに都合の良いことは、どんなに無茶苦茶なことでも平気でやる。

          独立・中立機関（日銀、内閣法制局、ＮＨＫ）のトップに安倍首相お気に入り人物を抜擢、
          特定秘密保護法の制定、
          「報道の自由」の圧殺、
          軍需産業振興、
          権力中枢の汚職は容認（甘利事件など）、
          嘘による原発再稼働、
          パナマ文書の黙殺……

          （２）負けても勝ったと大本営　
          自公政権の嘘とデタラメは経済でも大々的だ。
          安倍首相は数字をよく使う。ただし、都合のよい数字だけ。
          格言に「数字は嘘をつかない。しかし、嘘つきは数字を使う」がある。
          アベノミクスの破綻は明らかで、三菱東京ＵＦＪ銀行ですらアベノミクスを突き放した。

          戦前の軍国政府は嘘を言い続けた。負けても勝ったと大本営。最後は、竹槍本土決戦を真面目に準備した。
          嘘でぬりかためたアベノミクスを進めれば、竹槍本土決戦（年金消滅、社会保障崩壊、農業崩壊、ハイパーインフレ…）になってしまう。かつては、こうした心配は経済ＳＦ小説の分野だった。しかし、今は、現実経済のテーマとして真剣に心配されている。

          （３）コモンセンス　
          別段、困難な選択ではなく、常識的な政策の実行です。

          平和憲法を守る。軍需産業ではなく平和産業を。
          保育園、育休改革など社会保障再構築。財源問題になると消費税だけが議論になってしまうが、税金の種類は多種で、他にいくらでもある。
          原発を止めて、自然エレルギーにシフトする。エネルギー革命は、世界中で、すでに始まっている。

          今、日本は「後戻り不可能な分岐点」にある。安倍首相らは奇妙な愛国主義（極右カルト）に憑りつかれている。常識的感覚（コモンセンス）をもっていれば、自公与党勢力に組することはあり得ない。と、私は思う。


          参考１．タックスヘイブン（租税回避地）の一つ英領ケイマン諸島。
          ２０１５年末、７４兆４０００億円もの資金が日本から流出している。
          この金額は、前年に比べ２割増、１０年前に比べると２倍の急増である。
          単純に、３０％の法人税が課税できれば２２兆円となる。
          平成２８年度の消費税収入は約１７兆円である。
          巨額な資金が租税回避地に流出しているのだ。
          自公政権はパナマ文書の概要が公表されると、すぐさま「調査しない」と公言した。巨額の収入増の可能性があるのに、不可解なことだ。

          参考２．「数字は嘘をつかない。しかし、嘘つきは数字を使う。」
          英語の、Figures will not lie, but liars figure. という格言。

          安倍首相は頻繁に「３年連続賃上げがなった。それゆえアベノミクスは成功している」と演説する。しかし、実質賃金は５年連続減少している。したがって、アベノミクスは失敗なのだ。
          　　※ 実質賃金率＝名目賃金率−物価上昇率
          安倍首相が並べる他の数字も、「嘘つきは数字を使う」の例です。

          参考３．独立・中立機関（日銀、内閣法制局、ＮＨＫ）に安倍色人物を抜擢

          　➀日銀総裁に黒田氏を起用。日銀の審議委員も安倍・黒田組の同調者を抜擢。
          　��内閣法制局長官も、憲法解釈による集団的自衛権の行使容認に反対である山本氏をクビにして、小松氏を抜擢。
          　��ＮＨＫ会長に籾井氏。経営委員に百田氏、長谷川氏。「極右カルト狂信者」「安倍氏の下僕」がＮＨＫに君臨した。

          参考４、甘利事件・・・アベ政治は自民党政治家を摘発しない
          政治家としては最も悪質な賄賂事件である。舛添事件の１００倍悪質である。
          証拠は完璧にあり、真っ黒な事件である。東京地検も当初は立件すべく動いていた。しかし、「官邸⇔法務省某幹部」の圧力によって潰された。
          小渕優子経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がむにゃむにゃになったのも、「官邸⇔法務省某幹部」の圧力と言われる。アベ政治では自民党政治家がどんな悪辣な事件を起こしても摘発されない。そして、政敵は些細な事件でバッシングされ摘発される。

          エネルギー自立都市構想（その６・最終回）

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             平成２１年（２００９年）３月２１日に書いたものです。


              「エネルギー自立都市構想」のその６（最後）


              （６）「環境モデル都市」・・・日本の場合


             　京都議定書では温室効果ガス排出量を１９９０年比で２０１２年までに６％削減を決めた。しかし、地球温暖化を抑えるためには不十分なので、２０５０年までに先進国は６０〜８０％の削減が必要とされている。
            　平成２０年（２００８年）１月１８日の福田総理の施政方針演説（国会）を受けて、先駆的にチャレンジする都市「環境モデル都市」を選ぶことになった。全国から８２件（８９自治体）が応募した。杉並区は応募しなかった。たぶん、当時の区長（山田）が、「地球温暖化の原因はCO²ではない」という奇妙な考えに憑りつかれていたためと推測します。
            　そして、１３市町村が「環境モデル都市」に選定された。いずれも、CO²を５０％以上削減をうたっている。


             　帯広市（北海道）、下川町（北海道）、千代田区、横浜市、飯田市（長野県）、富山市、豊田市（愛知県）、京都市、堺市、柞原町（ゆすはら・高知県）、北九州市、水俣市、宮古島市（沖縄県）


             　全体の印象は、自然エネルギーによってエネルギー自立という視点が弱すぎる感じがする。そんな中でも私が一番注目しているのが、飯田市（長野県）である。飯田市のHPを読むと、「エネルギー自給都市」という言葉が、はっきりと登場している。
            　飯田市を注目しよう。飯田市が「日本の希望」となるかも知れない。
            　最後に。「エネルギー自立都市」、それは不可能な夢物語、SF小説ではない。（終わり）

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