新自由主義(ネオリベラリズム)と自由主義(リベラリズム)は、180度異なる

0

    最近、「新自由主義」の言葉に接することが多くなりました。約10年前に書いたメモです。ご参考までに。                        (2020.9.12) 太田哲二

     

    新自由主義(ネオリベラリズム)と自由主義(リベラリズム)は、180度異なる

     

    (1)未だに、区別されない。

     

    日本人は「新」という文字がつくだけで、プラスイメージを持つらしい。単に、「新しい」というだけで、「良いもの」という評価される場合もある。「自由主義」に「新」が付加されているから、「新しい自由主義」→「今までの自由主義よりも良い自由主義」とイメージするならば、それは、とんでもない間違いである。

     

     そもそも、「新自由主義」と「自由主義」は目指す方向が180度異なっている。しかし、大半の人々は、「新自由主義と言っても、自由主義に『新』がくっついただけで、同類項」と思っている。一般人だけでなく、言論人・政治家の大半も、「新自由主義と自由主義の区別」を知らないみたい。

     

     今の時代、今の政治を語る場合、「新自由主義と自由主義の区別」をしっかり認識することが決定的に重要である。

     時代の混迷の根本原因は、「新自由主義と自由主義の区別」を認識できないことにある。要するに、「味噌と糞」をごちゃ混ぜにして議論しても、混迷増幅。

     

    (2)新自由主義とは、

     

    ゞ固な私有財産主義

      自分(自分の才覚と自分の努力)が稼いだ金は、すべて自分のものと意識。

             → 同率課税(フラット課税)(根本は人頭税)……新自由主義

      自分で稼いだと言っても、運と多くの人のお陰さま稼いだと意識。

             → 累進課税……自由主義

     ※竹中平蔵『経済ってそういうことだったのか会議』で、「理想の税は人頭税」、国家が強盗の役を代行するといった趣旨も語っている。

     

    ∋埔豸桐主義

     

    「市場」(公平な市場)こそが、人間の行為のすべて(企業も教育も医療も環境も国家もすべて)を導く「倫理」である、とする。

    市場への政府(及び団体・社会)の介入・規制は悪である。すべては個人の競争。世の中に存在するのは、個人(家族)だけ。すべては自己責任。国家は最低限の治安を維持すること、および、新自由主義を世界に普及させるために意義がある。

     

    ただし、市場原理主義には「秘密の例外」がある。新自由主義の政権の場合、権力者のお友達(当然、新自由主義者)は、自由競争によらず莫大な利権にあずかる。

     

    新保守主義をともなう。

     

    ○市場原理主義=完全なる自己責任の個人競争。個人(家族)だけを認め、仲間や社会を認めない(友人・仲間とも競争)から、世の中はギスギスばらばら。世の中の統合のため、新自由主義為政者は、非常に倫理・道徳を強調。サッチャーはイギリス病克服のため、さかんに「勤勉」を訴えた。それを聞いた日本人は、単純に良いことだと思ってしまった。

     

    ○市場原理主義を実行すると、スポーツのトーナメントのように、最終勝者は一人、他は敗者となる。つまり、圧倒的多数は貧困層となる。新自由主義だけでは、選挙に敗北する。だから、倫理・道徳を前面に出す。倫理・道徳を説く宗教団体は、新自由主義に好意的になる。ブッシュとキリスト教原理主義。

     

      ※自由主義は、倫理・道徳・内心の自由・宗教に関して中立。

     

    ○倫理・道徳だけでは決定打に不足なので、愛国心を強調。そのため、不必要な戦争すら行う。サッチャーのホークランド戦争。あるいは、戦争危機を演出する。

      ※日本では、自民党が「自虐史観はケシカラン」という、いわば「日本史美化運動」を推進している。(歴史偽造)

     

    ○新自由主義国家を増加させるため、戦争手段も是とする。

     

    新自由主義は、1970年代以降、「小さな政府」、「規制緩和」、「民営化」、「自由な市場」を旗印にして、先進国から途上国まで怒涛の勢いで普及した。

     

    ※むろん、「規制緩和」「民営化」をすべきものも多々あった。

     

    (3)歴史を大雑把巨視的に眺める

     

    ”建制の王侯貴族からの「自由」が近代の出発点であった。フランス革命のスローガンは「自由・平等・博愛」であった。

    政治世界では「民主主義」、経済世界では「自由な市場」を基本にして時が流れていくが、好況・不況、貧富の格差が誰の目にも明確になっていく。とりわけ、1929年の大恐慌では、「自由な市場」では耐え切れない事態となった。

     

    △修海如▲吋ぅ鵐困療仂譴箸覆襦I垓兄期の国債発行による需要創造による不況克服・雇用創造が実行された。世界は、「市場への介入は当然」とみなした。

    たとえば、フランクリン・ルーズベルト(在任193345)は有名なニューディール政策を実施した。また、1941年1月6日、「四つの自由」の演説。「言論と表現の自由」、「信仰の自由」、「欠乏からの自由」、「恐怖からの自由」である。注目すべきは、「欠乏からの自由」である。自由主義にあっては、貧困は国家が積極的に打破すべき対象となったのだ。

    こうして、先進国はこぞって、「市場への介入は当然」、「貧困脱出のため福祉政策」、「貧富の格差是正」へと進んだ。それが20世紀中葉からの自由主義である。

    1950年代、1960年代は、そうした自由主義の時代であった。

      ※福祉国家、中間層増大、労使協調、55年体制、リブ・レバ連合

     

    しかし、1970年代に入って、スタグフレーション(不況時の物価高)の時代になった。ケインズの有効需要政策が、どうも上手くいかない。国債残高や他国から借金が上昇するばかりである。

     

    ぅ皀鵐撻襯薀鵝Ε愁汽ぅ┘謄ー(モンペルラン協会)

     1947年創立。

     オットー・ハプスブルク大公、ハイエク、フリードマンなど。創立当初は、狂信的自由主義者の団体として、見向きもされなかった。しかし、米では「自由」と叫ぶだけで、寄付金が急膨張した。

        

    1968年「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」が設立された。(本物のノーベル賞ではない。)

    1969年から受賞。1974年ハイエクが受賞。1976年フリードマンが受賞。

       ノーベル経済学賞は、新自由主義普及のため創設されたようだ。

     

    シカゴ大学が拠点となって、新自由主義が急速に普及。(シカゴ学派)

     米共和党は新自由主義経済団体からの献金で、丸ごと新自由主義政党に変質。

     

    ゥ船蠅肇縫紂璽茵璽の実験

     

    ○チリ・クーデター(1973年9月11日)・・・「もう一つの9.11」

     アジェンデ政権→ピノチェト軍事政権(〜1989)

     シカゴボーイ(シカゴ学派の若者)が、ピノチェト軍事政権の経済政策を主導した。

     

    ○1975年、ニューヨーク財政破綻

     ニューヨークは新自由主義政策を展開した。

     

    チリとニューヨークの実験によって、新自由主義の総合メニューが整った。

    イラクでも、シカゴボーイが繰り出した。

     

    ※米国は、1973年、中東(サウジ、クウェート、アブダビ)への軍事介入を計画した。オイルマネーを米ファンドに運用を任せることで、落着。米ファンドは莫大な投資マネーを獲得。グローバルマネーの誕生。

       第1次オイルショック(1973年)

       第2次オイルショック(1979年)

     

    Ε汽奪船磧爾肇譟璽ン

     

    この2人によって、新自由主義は「世界の潮流」となる。

     

    サッチャー(在任期間1979〜1990)

    レーガン(在任期間1981〜1989)

     

    1989年11月「ベルリンの壁崩壊」

     

    ロシアも中国も、事実上、新自由主義になった。

     

    ※サッチャーの演説「社会などというものは存在しない。存在するのは男、女という個人だけだ。」(つづけて「家族」をつけ加えた。)……サッチャーは、モンペルラン協会の会員だったから、新自由主義の本質をしっかり理解していた。

     

    Э啓由主義の凋落の兆し

     

    ジョセフ・スティグリッツの批判

       

    リーマンショック

     

     

    (4)新自由主義は、政治・経済の総合メニューが完備されている。

     

    スローガン「規制緩和」「官から民」「小さな政府」

     

    原則:「強固な私有財産制」と「市場原理主義」

    ○公的福祉政策・公的医療保険制度・公教育も統制であるから、市場競争させねばならない。公費投入削減を是とする。財政豊富だろうが財政逼迫であろうが、公費投入削減は正義。

      ○格差拡大は自由競争の結果であるから当然であり、正義であり、目的である。「格差拡大は目的」なのだ。

        自己責任、進化論

      ○公的企業の民間への売却。民間委託。

        米国では、「軍隊の民営化」の是非、あるいは、「貧困だから軍へ志願」の是非

      ○労働者の保護も「(労働)市場への介入である」から緩和

     ○均衡財政(福祉削減、公的企業売却……赤字から黒字)

     ○同率減税…財源は公的福祉・教育・医療予算の削減、公的企業の売却

     

    新自由主義の総合メニューには、経済政策以外にも次のものが用意されている。

    ○倫理・道徳の強調。愛国心を絶対視。

         新自由主義は新保守主義(ネオコン)で補完される。

    ○バラバラ社会+失業者増大・貧富拡大→犯罪増加→警察官増員、民間警備会社、防犯カメラ、弁護士増員、厳罰化

        ※日本の弁護士増員や裁判員制度も、この文脈で考えられないこともない。

     

    ○民主主義(議会)への不信→エリート政治……例:経済諮問会議

     

    ※70年代のスタグフレーションによってケインズ流自由主義は行き詰った、とされた。ベルリンの壁崩壊で社会主義・共産主義も消えた。その時、そこにあったのは、「新自由主義の総合メニュー」だけであった。「なんか変だな〜」と思いつつも、それしかなかった。

     しっかり認識すべきは、自由主義の目指した方向と、新自由主義の目指す方向は、まったく逆である、ということである。

     

    (5)新自由主義への総合的対抗理論は、現在、不在である。

     

    ○基本的に議論・模索中。議論は個別政策レベル。

    ○グローバルマネーの規制強化は、どうやら世界的合意に達するかも知れない。

    ○「ダボス会議(世界経済フォーラム)」に対抗する「世界社会フォーラム」……「もう一つの世界は可能だ」


    (6)最後の一言

     日本では、ほとんど、新自由主義と自由主義の区別を意識していない。これが、一番の問題だ。

     

    (参考図書)

      経済学の巨匠(丸尾直美著:生活情報センター刊)

      ネオリベラリズムとは何か(デヴィッド・ハーヴェイ著:本橋哲也訳:青土社刊)

      謀略の思想「反ケインズ」主義(丹羽春喜著:展転社刊)

      歪められた発展と累積債務――世界経済のなかのメキシコ(D・バーキン著:吾郷健二訳:岩波書店)

      ハイエク―自由のラディカリズムと現代(エイモン・バトラー著:鹿島信吾・清水元訳:筑摩書房)

      新自由主義(デヴィッド・ハーヴェイ著:作品社)

      「帝国アメリカ」に近すぎた国々 ラテンアメリカと日本(石井陽一著:扶桑社新書)

      戦後世界経済史(猪木武徳著:中公新書)

     

     


    誰も知らない「国民健康保険の保険料の減免制度」

    0

       

      国民健康保険料の減免制度         2018年(平成30年)11月4日記

       

      (1)誰も知らない、分からない低所得者対策

       

       どこの市町村でも、毎年5月下旬〜6月にかけて「国民健康保険料額通知書」が郵送されます。その裏面には、「保険料の減免」の見出しで、次のように書かれてあります。

      「災害その他特別な事情により生活が著しく困難となったため、保険料を納めることができない場合には減免の制度がありますので、御相談ください」

      とあります。「台風や地震で家が全壊・半壊などした場合、保険料を減免する」というのは容易に想像がつきますが、実は、「生活が著しく困難」が重要なフレーズなのです。

      ぼんやりと、「生活が著しく困難」な場合は減免されそうだ、ということなのだが、「生活が著しく困難」とは、どんな程度なのか分かりません。「御相談ください」と書かれていても、それだけでは、時間をかけて役所へ出かける気にはならない。

       

       どこの市町村でも、一般住民向けに国民健康保険制度の概要を記したパンフレットなどを用意している。杉並区の場合は、『国保のてびき』という小冊子です。それには、次のように書かれています。

       

      「保険料の減免制度 次のいずれかに該当し、保険料を納めることが困難な方は、申請により保険料の減免を受けられることがあります。減免申請には、一定の基準を満たす必要がありますので、担当へご相談ください。

      ➀災害(風水害・火災・震災等)により資産に重大な損害を受けた場合

      刑事施設等に入所された期間がある場合

       ・保険料のうち減免の対象となるのは入所していた期間です。(ただし、同一月内における入所・出所は減免の対象となりません。)

      死亡、疾病、負傷により収入や資産がなく、生活が著しく困難となった場合

       ・保険料のうち減免の対象となるのは所得割のみ(6か月を超えない範囲)で、申請時に納期が未到来分です。

       ・減免額は、世帯の国保加入者でない方も含めた世帯全員の収入と減免基準を比較して決定します。」

       

       これを読んでも、「生活が著しく困難」とは、どんな程度なのか、さっぱり分かりません。

      がっかりするのは、減免対象は所得割のみで、均等割はなし、ということです。これは、均等割に関しては、別途の減額判定基準があって、7割減額・5割減額・2割減額がなされるからです。均等割の減額制度は、制度として定着しています。

       

      (2)条例などを読んでも分からない

       

      「生活が著しく困難」とは、どんな程度か。法令に書いてあるか。

      ●『杉並区国民健康保険条例』では、やはり「生活が著しく困難」が国保料の減免とあるだけです。

      ●『杉並区国民健康保険条例施行規則』でも、「生活が著しく困難」が国保料の減免とあるだけです。

      ●『杉並区国民健康保険料徴収猶予及び減免事務処理要綱』でも、「著しく生活が困難」とあります。だだし、注目すべき条文があります。その第4条には、生活困難の認定は、生活保護に基づき区長が定める「基準生活費」と比較する、と定められています。しかし、その基準生活費が、示されておらず、やはり、さっぱり分からない。

       

      (3)東京都の通達

       結局、東京都の課長通達を読まなければ分からない。

      東京都福祉保健局保健政策部国民健康保険課長の「『東京都における国民健康保険の事務処理基準』の策定について」という毎年出される文書である。前文に

      「……都における国民健康保険の事務処理基準(以下、「基準」という。)を別紙のとおり定めましたので、送付します。区市町村におかれては、可能な限り基準に沿った事務の取扱いに努めていただくようお願いいたします。」

      とあります。

       内容の「第1、資格」「第2、給付」は省略して、「第3、賦課(減免)」が、本原稿のテーマである。

      「第3、賦課(減免)」の「1、減免事由」に関しては、前述した杉並区の『国保のてびき』と似たようなことが書かれてあるが、抽象的に「著しく生活は困難」の言葉がある。しかし、「2、「生活困難」の認定基準」に、やっと、重要な数字が登場する。文章そのものは省略するが、要約すれば「生活保護基準額の100分の115」が「基準生活費」で、それ以下ならが、減免となる、ということです。

       

       しかし、一般の人にとっては、「生活保護基準額の100分の115」と示されても、なかなかイメージがつかめない。したがって、区市町村は、モデル(目安)として「70歳1人世帯なら収入〇〇万円、預貯金等●●円以下」「70歳と70歳の2人世帯なら収入〇〇万円、預貯金等●●円以下」「30歳一人親と3歳児1人の世帯なら収入〇〇万円、預貯金等●●円以下」といったイメージがつかめるチラシを作成すべきです。

      そんなチラシをすでに作成してある区市町村もあるかと思いますが、未作成ならば、早急につくるべきであろう。

       なお、国保料の杉並区の減免実績は、「著しく生活困難」者はゼロである。統計のワクすらない。誰も知らない、誰も分からない、誰も議論しないから、利用者ゼロである。おそらく、他の区市町村も似たようなものと推測します。

       

       さらに、後期高齢者医療保険料でも同じような減免制度がありますが、東京中で利用者はゼロです。

       なお、介護保険料に関しても、同じような減免制度がある。杉並区では、介護保険料だけは、分かりやすいチラシがあり、利用者は約300人います。

       私は、この三つの減免制度の「共通基準」チラシをつくるべきだと思って、それに向かって頑張っている最中です。

       

          杉並区の国保料減免者数(平成29年度)

       

      生活保護

      収監

      一般災害

      旧被扶養

      東日本

      減額

      30

      710

      免除

      14

      減免合計

      44

      710

      ※生活保護…生活保護を受給開始による。通常、医療扶助も受けるので「0」は当たり前。

      ※旧被扶養…たとえば、夫が組合健保から後期高齢者医療制度に移行。夫に扶養されていた妻は自動的に国保に加入となる。65歳以上ならば、減額となる。

       

       


      家計防衛策

      0

        家計防衛策

        (1)ぬかりなく確定申告を

        所得税は5段階構造です。

         第1段階  収入ー必要経費(給与所得ならば給与所得控除)=所得(10種類)

         第2段階  所得−所得控除(14種類)=課税所得

           ※基礎控除、扶養控除、障害者控除など14種類。

         第3段階  課税所得×税率=所得税額

         第4段階  所得税額ー税額控除(住宅ローン控除など)=基準所得税額

         第5段階  基準所得税額×1.021(東日本大震災復興特別税分)=納税額

         

        ◎「扶養控除」は、同居、同一世帯の要件はありません。別居、別世帯でも扶養控除にできます。

        ◎要介護者は「障害者控除」に該当します。要支援はケースバイケースです。

         

        (2)「世帯分離」の活用

         「世帯分離」によって、介護保険、国民健康保険の個人負担金が減少する場合が多くあります。

         「世帯分離」は私が日本で初めて公表(出版)しました。今も私の本しかありません。

         

        (3)保育料の減免制度

        『杉並区保育料等に関する条例が』が改正され、2018年(平成30年)4月から値上げされます。

        低所得の場合(条件に該当する場合)、『新(同条例)施行規則』によって、「保育料の減免」がなされます。

        これは、私が保健福祉委員会(平成29年11月24日)で質問し確認しました。

        条例・施行規則などを読んでも、理解が難しいので、とにかく保険料支払いが困難な方は、相談してください。

         なお、『新(同条例施行規則)』は来年(平成30年)の2月に出来上がる予定で、そのパンフは4月に親に配られる予定です。お見逃しなく。

         

        (4)国民健康保険料の7割・5割・2割減額

         

                 国民健康保険料のイメージ

        高所得者 最高限度額:世帯で年間89万円(介護分を含む)
        中所得者 均等割+所得割
        低所得者 均等割:個人で年間6万5100円(介護分を含む)
        さらに低所得者 均等割が7割・5割・2割減額

         

        低所得の方は、均等割金額を支払います。平成29年度、杉並区、個人・年間の金額は、以下のとおりです。10年前に比べて約2倍になっています。

          医療分  3万8400円

          支援金分 1万1100円

          介護分  1万5600円・・・介護分は40歳〜64歳まで

          合  計 6万5100円

        「さらに低所得者」の方で、7割・5割・2割減額の手続きをしていない人が大勢います。

         

        (5)入院時の「差額ベッド料」

         患者が「支払いたい」という自由な意思がない場合は、支払う必要がありません。

        ネットで、平成9年3月14日(保険発第30号)『特定療養費に係る療養の基準の一部改正に伴う実施上の留意事項について』を検索してください。支払わなくてもよい、ことが分かります。ついでに、平成17年9月1日(保険発0901002号)『療養の給付と直接関係ないサービス等の取り扱いについて』も読んでみてください。

         「差額ベッド料」は病院経営のいわばグレーゾーンです。

         

        (6)おむつの現物支給を厳禁支給に

         一定の要介護者にはおむつが現物支給されます。入院で病院指定おむつに限定される場合、現金支給に変更できます。杉並区では、私の提言で実施されました。

         

        (7)借金苦・借金地獄の解消

         当事者は、この解決は非常に難しいと考えがちです。しかし、借金の話は、しょせん「足し算・引き算の簡単な世界」です。

         いろいろな解決手法があります。

         解決策は必ずあります。

         解決策を知らないため、沈黙の中、もがき苦しんでいる人が、とても多いのが現実です。

         私は、解決手法の本を数冊書きました。これまでに数百人の相談にのってすべて上手くいきました。ご相談を。

         

         

         

         

         


        北朝鮮問題の解決への道

        0

          北朝鮮問題の解決への道                          H29/10/23(総選挙の翌日)

                                                                       太田哲二 

          (1)柳澤協二の話に賛同

           今年の8月初旬と9月下旬に、防衛庁OB、元内閣官房副長官補(安全保障担当)の柳澤協二さんの講演を聞きました。柳澤さんの話に賛同したので、その要点を私なりに、まとめました。

          (2)開戦の兆候はない。それなのに…

           トランプは国連総会(9月20日)で「北朝鮮の完全な破壊」に言及し、金正恩は、水爆実験を含む「史上最強の超強硬措置」を示唆した。

           しかし、開戦の兆候はない。

            たとえば、北朝鮮が多数のミサイル発射機を移動させる、あるいは、米国が韓国にいる数万の米国の非戦闘要員を韓国から避難させる、ということは発生していない。

           それなのに、日本だけが戦争に備えているような行動をしている。

           たとえば、PAK−3迎撃ミサイルを展開したり、J−アラートによる空襲警報・避難訓練を繰り返している。

          (3)戦争は簡単にはできない。

           戦争を仕掛けられた側は、必死で闘う。仕掛ける側は、相手の必死の抵抗を前提に、

             ➀それでも勝てる見通しがある、

             △海舛蕕糧鏗欧軽微である、

             戦後が戦前よりも良くなる、

          こうした展望がなければ、開戦を決断できるものではない。

          (4)誰もが「アメリカは戦争できない」と考えている。

           米・朝開戦となれば、アメリカは戦争に勝つだろう。だが、相手の反撃で「ソウルが火の海になる」、「日本の原発にミサイルが飛んでくる」ことが、軽微な被害であるはずがない。

           また、金正恩を打倒した後、北朝鮮は大混乱に陥る。北の核は行方が分からなくなる、飢えた2000万人の民、軍の武装解除をどうするか?

           破壊は容易でも再建は難しい。破壊は一方的だが、再建には自発的な同意が必要だ。

           そんなことで、誰もが「アメリカは戦争できない」と考えている。金正恩も、そう考え、過激な言葉を投げかける。バカではなのだ。

          (5)戦争の心配もある。

           しかし、戦争の心配も若干ある。制裁や恐怖で追い詰めた場合、「座して死を待つよりは、やるしかない」と考えるかもしれない。戦前の日本は、石油禁輸の圧力によって、無謀な戦争に踏み切った。

          (6)「対話か圧力か」ではなく、「何が目標か」

           問題は、「対話か圧力か」ではなく、「何が目標か」である。最も大切なことは目標をどこに置くか?である。

           北朝鮮は核保有を交渉の条件としている。アメリカは核放棄を交渉の条件としている。

           北朝鮮は、アメリカを攻撃できる核・ミサイルを持てば、アメリカからの攻撃を抑止し、有利な条件で交渉できると考えている。

           分かりにくいのはアメリカの意図だ。核を放棄させようとするなら、方法は2つある。

               ゞ制するか、

               ⇒益誘導するか、である。

          (7)利益誘導しかない。

          北朝鮮への制裁・威嚇を強化すれば、北朝鮮はますます核に固執する悪循環が続いている。行き着く先は戦争だ。北朝鮮はアメリカには勝てないから、戦争の脅しに屈するだろう、という思惑がある。だが、それは間違っている。(3)(4)のように、アメリカは戦争を決断できない。

          そうすると、残された道は「利益誘導」しかない。

          北朝鮮が核に固執する理由が、アメリカに滅ぼされる恐怖だとすれば、その恐怖を取り除いてやることが、最大の利益供与になる。

          (8)国内世論がやっかい

           「利益誘導」=「交渉」に舵を切るのは、ここまでエスカレートしたのでは、そう簡単ではない。外交的妥協には、必ず国内世論の反発があるからだ。道理に合わない戦争は、国内世論の重圧によって引き起こされる。政治家が国内世論を煽って支持拡大をするのが、一番危ない。

          (9)朝鮮戦争の平和条約

           1950年の朝鮮戦争以来、米朝の戦争状態は続いている。それを終わらせるには、北朝鮮が半島の武力統一の方針を放棄し、アメリカが北朝鮮を攻撃する意図を放棄して、平和条約を締結する必要がある。米朝の緊張緩和の枠組みの中で、核保有の動機そのものを減少させていく方法だ。

          (10)韓国も日本も戦術核を

           米朝の緊張緩和に入っても、北朝鮮の核は残る。それを見越したように、韓国でも日本でも、米軍の戦術核の配備を求める声がある。だが、戦術核は戦場で使うための核だから、むしら相手に先制攻撃の動機を与えかねない。

          (11)安倍首相の間違い

           だから、戦術核ではなく戦略核で報復という「核の傘」(核の抑止力)が登場する。安倍首相は今年2月14日、衆院予算委で「北のミサイルを打ち漏らせばアメリカが報復する」と述べているが、「打ち漏らす」とは、日本にミサイルが落ちていることだ。それが核ならば、アメリカが報復しても手遅れだ。アメリカの核抑止力は、日本が無事であることを約束するものではないのだ。

          (12)日本核武装

           また、「日本核武装」論もある。もし、唯一の戦争被爆国である日本が核武装をするなら、国際的な核不拡散体制は崩壊する。すべての国が核を持つかもしれない。確実に核がテロリストの手に渡る。核の恐怖から核を持てば、逆に、核の恐怖が現実のものとなる。

          (13)「能力」と「意図」

           「脅威」とは、「攻撃する能力」と「攻撃する意図」の掛け算である。「能力」を止められないとすれば、「意図」を止めなければならない。「意図」を減らすには、米朝の緊張緩和が必要となる。

          (14)「やりたいこと」と「やれること」を区別

           北朝鮮の核保有を許さない。心からそう思う。だが、「やりたいこと」と「やれることは」は違う。「やれないこと」をやろうとすれば、成功はない。

          (15)平和のために

           相手に負けない軍事力を持ち、ミサイルからの避難訓練をするでは、「戦争の恐怖から解放」されない。「戦争の恐怖から解放」が「平和」である。

           過去の敗戦から何を学ぶのか。負けないように軍備増強するのか、戦争の原因となる対立を解消するのか。今、日本人に問われているのは、そういう選択だ。

           


          100%憲法違反を平然と行っている

          0
            100%憲法違反を平然と行っている

            (1)平和憲法を守る 
            自公与党は、100%憲法違反の安保法制(戦争法)を強引に押し通した。
            100%憲法違反を平然と行うのだから、自分らに都合の良いことは、どんなに無茶苦茶なことでも平気でやる。

            独立・中立機関(日銀、内閣法制局、NHK)のトップに安倍首相お気に入り人物を抜擢、
            特定秘密保護法の制定、
            「報道の自由」の圧殺、
            軍需産業振興、
            権力中枢の汚職は容認(甘利事件など)、
            嘘による原発再稼働、
            パナマ文書の黙殺……

            (2)負けても勝ったと大本営 
            自公政権の嘘とデタラメは経済でも大々的だ。
            安倍首相は数字をよく使う。ただし、都合のよい数字だけ。
            格言に「数字は嘘をつかない。しかし、嘘つきは数字を使う」がある。
            アベノミクスの破綻は明らかで、三菱東京UFJ銀行ですらアベノミクスを突き放した。

            戦前の軍国政府は嘘を言い続けた。負けても勝ったと大本営。最後は、竹槍本土決戦を真面目に準備した。
            嘘でぬりかためたアベノミクスを進めれば、竹槍本土決戦(年金消滅、社会保障崩壊、農業崩壊、ハイパーインフレ…)になってしまう。かつては、こうした心配は経済SF小説の分野だった。しかし、今は、現実経済のテーマとして真剣に心配されている。

            (3)コモンセンス 
            別段、困難な選択ではなく、常識的な政策の実行です。

            平和憲法を守る。軍需産業ではなく平和産業を。
            保育園、育休改革など社会保障再構築。財源問題になると消費税だけが議論になってしまうが、税金の種類は多種で、他にいくらでもある。
            原発を止めて、自然エレルギーにシフトする。エネルギー革命は、世界中で、すでに始まっている。

            今、日本は「後戻り不可能な分岐点」にある。安倍首相らは奇妙な愛国主義(極右カルト)に憑りつかれている。常識的感覚(コモンセンス)をもっていれば、自公与党勢力に組することはあり得ない。と、私は思う。


            参考1.タックスヘイブン(租税回避地)の一つ英領ケイマン諸島。
            2015年末、74兆4000億円もの資金が日本から流出している。
            この金額は、前年に比べ2割増、10年前に比べると2倍の急増である。
            単純に、30%の法人税が課税できれば22兆円となる。
            平成28年度の消費税収入は約17兆円である。
            巨額な資金が租税回避地に流出しているのだ。
            自公政権はパナマ文書の概要が公表されると、すぐさま「調査しない」と公言した。巨額の収入増の可能性があるのに、不可解なことだ。

            参考2.「数字は嘘をつかない。しかし、嘘つきは数字を使う。」
            英語の、Figures will not lie, but liars figure. という格言。

            安倍首相は頻繁に「3年連続賃上げがなった。それゆえアベノミクスは成功している」と演説する。しかし、実質賃金は5年連続減少している。したがって、アベノミクスは失敗なのだ。
              ※ 実質賃金率=名目賃金率−物価上昇率
            安倍首相が並べる他の数字も、「嘘つきは数字を使う」の例です。

            参考3.独立・中立機関(日銀、内閣法制局、NHK)に安倍色人物を抜擢

             ➀日銀総裁に黒田氏を起用。日銀の審議委員も安倍・黒田組の同調者を抜擢。
             内閣法制局長官も、憲法解釈による集団的自衛権の行使容認に反対である山本氏をクビにして、小松氏を抜擢。
             NHK会長に籾井氏。経営委員に百田氏、長谷川氏。「極右カルト狂信者」「安倍氏の下僕」がNHKに君臨した。

            参考4、甘利事件・・・アベ政治は自民党政治家を摘発しない
            政治家としては最も悪質な賄賂事件である。舛添事件の100倍悪質である。
            証拠は完璧にあり、真っ黒な事件である。東京地検も当初は立件すべく動いていた。しかし、「官邸⇔法務省某幹部」の圧力によって潰された。
            小渕優子経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がむにゃむにゃになったのも、「官邸⇔法務省某幹部」の圧力と言われる。アベ政治では自民党政治家がどんな悪辣な事件を起こしても摘発されない。そして、政敵は些細な事件でバッシングされ摘発される。

            | 1/4PAGES | >>

            カレンダー

            << September 2020 >>
            SunMonTueWedThuFriSat
              12345
            6789101112
            13141516171819
            20212223242526
            27282930   

            最近のエントリー

            カテゴリー

            月別アーカイブ

            recent comment

            リンク

            profile

            サイト内検索

            others

            モバイルサイト

            qrcode