大阪市が特別区になれば、ヒボシ状態になる。

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    ●東京23特別区が、「都の内部団体」から「基礎的自治体」(一人前の自治体に昇格)になって、今年で20年です。ただし、20年前は、「基礎的自治体に昇格したのは喜ばしいが、『未完』である」と認識されていた。今も「特別区は『未完』なのだ」。

    ●それにもかかわらず、大阪の方では、わざわざ、「未完の特別区」になりたがっている。何を考えているのか?

    たぶん、「東京は特別区だから発展した。大阪も特別区にすれば東京のように発展する」といった馬鹿な発想があるのかも知れない。東京が発展した理由は、明治以来、国策で東京一極集中を推進したことによる。人口も金も東京に集中した。大阪が特別区になっても、人や金が集まるわけではない。新制度のため余分な金がかかるだけだ。

    ●大阪維新の会は、「二重行政解消」と言っているらしい。日本のみならず世界の大半は、「広域自治体」と「基礎的自治体」の二層制になっている。大阪だけが、二重行政の弊害が巨大であるようだ。なぜ、大阪だけが二重行政の巨大な弊害が発生したのだろうか?不思議だな…?大阪には、奇妙な特殊性があるのだろうか?

    ●仮に、大阪市が特別区になると、すぐさま「金欠」で右往左往することになる。「特別区制度」とは、都にお金を吸い取られる制度なのだ。例えば、固定資産税は、市町村の税であるが東京23区の地域は「都税」である。23区の地域は、お金(税源)が集中しているから(ハッキリ言えば、ものすごく税源がある)、都に吸い取られても、傷がつかない。しかし、さほど税源がない大阪で、同じようなこと(特別区からお金を吸い取る)をすれば、大阪の特別区は「ヒボシ状態」になり、大阪の中所得層・低所得層は苦しくなるだろうな。

     


    10月の「お金と福祉の勉強会」ご案内

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      今年は東京23特別区が、市町村と同じ「基礎的自治体」になって20周年です。それまでは、東京都の「内部団体」でした。つまり、一人前の独立した自治体になって、20周年の記念すべき年ですが、誰も気がつきません。しかし、20年前、「基礎的自治体」になった時、「未完」と認識された。一人前にはなったが、まだ「未完」なのだ。歳月は流れ、今も「未完」のままです。そんなことで、10月の勉強会の主テーマは「特別区制度」です。

       


      新自由主義(ネオリベラリズム)と自由主義(リベラリズム)は、180度異なる

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        最近、「新自由主義」の言葉に接することが多くなりました。約10年前に書いたメモです。ご参考までに。                        (2020.9.12) 太田哲二

         

        新自由主義(ネオリベラリズム)と自由主義(リベラリズム)は、180度異なる

         

        (1)未だに、区別されない。

         

        日本人は「新」という文字がつくだけで、プラスイメージを持つらしい。単に、「新しい」というだけで、「良いもの」という評価される場合もある。「自由主義」に「新」が付加されているから、「新しい自由主義」→「今までの自由主義よりも良い自由主義」とイメージするならば、それは、とんでもない間違いである。

         

         そもそも、「新自由主義」と「自由主義」は目指す方向が180度異なっている。しかし、大半の人々は、「新自由主義と言っても、自由主義に『新』がくっついただけで、同類項」と思っている。一般人だけでなく、言論人・政治家の大半も、「新自由主義と自由主義の区別」を知らないみたい。

         

         今の時代、今の政治を語る場合、「新自由主義と自由主義の区別」をしっかり認識することが決定的に重要である。

         時代の混迷の根本原因は、「新自由主義と自由主義の区別」を認識できないことにある。要するに、「味噌と糞」をごちゃ混ぜにして議論しても、混迷増幅。

         

        (2)新自由主義とは、

         

        ゞ固な私有財産主義

          自分(自分の才覚と自分の努力)が稼いだ金は、すべて自分のものと意識。

                 → 同率課税(フラット課税)(根本は人頭税)……新自由主義

          自分で稼いだと言っても、運と多くの人のお陰さま稼いだと意識。

                 → 累進課税……自由主義

         ※竹中平蔵『経済ってそういうことだったのか会議』で、「理想の税は人頭税」、国家が強盗の役を代行するといった趣旨も語っている。

         

        ∋埔豸桐主義

         

        「市場」(公平な市場)こそが、人間の行為のすべて(企業も教育も医療も環境も国家もすべて)を導く「倫理」である、とする。

        市場への政府(及び団体・社会)の介入・規制は悪である。すべては個人の競争。世の中に存在するのは、個人(家族)だけ。すべては自己責任。国家は最低限の治安を維持すること、および、新自由主義を世界に普及させるために意義がある。

         

        ただし、市場原理主義には「秘密の例外」がある。新自由主義の政権の場合、権力者のお友達(当然、新自由主義者)は、自由競争によらず莫大な利権にあずかる。

         

        新保守主義をともなう。

         

        ○市場原理主義=完全なる自己責任の個人競争。個人(家族)だけを認め、仲間や社会を認めない(友人・仲間とも競争)から、世の中はギスギスばらばら。世の中の統合のため、新自由主義為政者は、非常に倫理・道徳を強調。サッチャーはイギリス病克服のため、さかんに「勤勉」を訴えた。それを聞いた日本人は、単純に良いことだと思ってしまった。

         

        ○市場原理主義を実行すると、スポーツのトーナメントのように、最終勝者は一人、他は敗者となる。つまり、圧倒的多数は貧困層となる。新自由主義だけでは、選挙に敗北する。だから、倫理・道徳を前面に出す。倫理・道徳を説く宗教団体は、新自由主義に好意的になる。ブッシュとキリスト教原理主義。

         

          ※自由主義は、倫理・道徳・内心の自由・宗教に関して中立。

         

        ○倫理・道徳だけでは決定打に不足なので、愛国心を強調。そのため、不必要な戦争すら行う。サッチャーのホークランド戦争。あるいは、戦争危機を演出する。

          ※日本では、自民党が「自虐史観はケシカラン」という、いわば「日本史美化運動」を推進している。(歴史偽造)

         

        ○新自由主義国家を増加させるため、戦争手段も是とする。

         

        新自由主義は、1970年代以降、「小さな政府」、「規制緩和」、「民営化」、「自由な市場」を旗印にして、先進国から途上国まで怒涛の勢いで普及した。

         

        ※むろん、「規制緩和」「民営化」をすべきものも多々あった。

         

        (3)歴史を大雑把巨視的に眺める

         

        ”建制の王侯貴族からの「自由」が近代の出発点であった。フランス革命のスローガンは「自由・平等・博愛」であった。

        政治世界では「民主主義」、経済世界では「自由な市場」を基本にして時が流れていくが、好況・不況、貧富の格差が誰の目にも明確になっていく。とりわけ、1929年の大恐慌では、「自由な市場」では耐え切れない事態となった。

         

        △修海如▲吋ぅ鵐困療仂譴箸覆襦I垓兄期の国債発行による需要創造による不況克服・雇用創造が実行された。世界は、「市場への介入は当然」とみなした。

        たとえば、フランクリン・ルーズベルト(在任193345)は有名なニューディール政策を実施した。また、1941年1月6日、「四つの自由」の演説。「言論と表現の自由」、「信仰の自由」、「欠乏からの自由」、「恐怖からの自由」である。注目すべきは、「欠乏からの自由」である。自由主義にあっては、貧困は国家が積極的に打破すべき対象となったのだ。

        こうして、先進国はこぞって、「市場への介入は当然」、「貧困脱出のため福祉政策」、「貧富の格差是正」へと進んだ。それが20世紀中葉からの自由主義である。

        1950年代、1960年代は、そうした自由主義の時代であった。

          ※福祉国家、中間層増大、労使協調、55年体制、リブ・レバ連合

         

        しかし、1970年代に入って、スタグフレーション(不況時の物価高)の時代になった。ケインズの有効需要政策が、どうも上手くいかない。国債残高や他国から借金が上昇するばかりである。

         

        ぅ皀鵐撻襯薀鵝Ε愁汽ぅ┘謄ー(モンペルラン協会)

         1947年創立。

         オットー・ハプスブルク大公、ハイエク、フリードマンなど。創立当初は、狂信的自由主義者の団体として、見向きもされなかった。しかし、米では「自由」と叫ぶだけで、寄付金が急膨張した。

            

        1968年「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」が設立された。(本物のノーベル賞ではない。)

        1969年から受賞。1974年ハイエクが受賞。1976年フリードマンが受賞。

           ノーベル経済学賞は、新自由主義普及のため創設されたようだ。

         

        シカゴ大学が拠点となって、新自由主義が急速に普及。(シカゴ学派)

         米共和党は新自由主義経済団体からの献金で、丸ごと新自由主義政党に変質。

         

        ゥ船蠅肇縫紂璽茵璽の実験

         

        ○チリ・クーデター(1973年9月11日)・・・「もう一つの9.11」

         アジェンデ政権→ピノチェト軍事政権(〜1989)

         シカゴボーイ(シカゴ学派の若者)が、ピノチェト軍事政権の経済政策を主導した。

         

        ○1975年、ニューヨーク財政破綻

         ニューヨークは新自由主義政策を展開した。

         

        チリとニューヨークの実験によって、新自由主義の総合メニューが整った。

        イラクでも、シカゴボーイが繰り出した。

         

        ※米国は、1973年、中東(サウジ、クウェート、アブダビ)への軍事介入を計画した。オイルマネーを米ファンドに運用を任せることで、落着。米ファンドは莫大な投資マネーを獲得。グローバルマネーの誕生。

           第1次オイルショック(1973年)

           第2次オイルショック(1979年)

         

        Ε汽奪船磧爾肇譟璽ン

         

        この2人によって、新自由主義は「世界の潮流」となる。

         

        サッチャー(在任期間1979〜1990)

        レーガン(在任期間1981〜1989)

         

        1989年11月「ベルリンの壁崩壊」

         

        ロシアも中国も、事実上、新自由主義になった。

         

        ※サッチャーの演説「社会などというものは存在しない。存在するのは男、女という個人だけだ。」(つづけて「家族」をつけ加えた。)……サッチャーは、モンペルラン協会の会員だったから、新自由主義の本質をしっかり理解していた。

         

        Э啓由主義の凋落の兆し

         

        ジョセフ・スティグリッツの批判

           

        リーマンショック

         

         

        (4)新自由主義は、政治・経済の総合メニューが完備されている。

         

        スローガン「規制緩和」「官から民」「小さな政府」

         

        原則:「強固な私有財産制」と「市場原理主義」

        ○公的福祉政策・公的医療保険制度・公教育も統制であるから、市場競争させねばならない。公費投入削減を是とする。財政豊富だろうが財政逼迫であろうが、公費投入削減は正義。

          ○格差拡大は自由競争の結果であるから当然であり、正義であり、目的である。「格差拡大は目的」なのだ。

            自己責任、進化論

          ○公的企業の民間への売却。民間委託。

            米国では、「軍隊の民営化」の是非、あるいは、「貧困だから軍へ志願」の是非

          ○労働者の保護も「(労働)市場への介入である」から緩和

         ○均衡財政(福祉削減、公的企業売却……赤字から黒字)

         ○同率減税…財源は公的福祉・教育・医療予算の削減、公的企業の売却

         

        新自由主義の総合メニューには、経済政策以外にも次のものが用意されている。

        ○倫理・道徳の強調。愛国心を絶対視。

             新自由主義は新保守主義(ネオコン)で補完される。

        ○バラバラ社会+失業者増大・貧富拡大→犯罪増加→警察官増員、民間警備会社、防犯カメラ、弁護士増員、厳罰化

            ※日本の弁護士増員や裁判員制度も、この文脈で考えられないこともない。

         

        ○民主主義(議会)への不信→エリート政治……例:経済諮問会議

         

        ※70年代のスタグフレーションによってケインズ流自由主義は行き詰った、とされた。ベルリンの壁崩壊で社会主義・共産主義も消えた。その時、そこにあったのは、「新自由主義の総合メニュー」だけであった。「なんか変だな〜」と思いつつも、それしかなかった。

         しっかり認識すべきは、自由主義の目指した方向と、新自由主義の目指す方向は、まったく逆である、ということである。

         

        (5)新自由主義への総合的対抗理論は、現在、不在である。

         

        ○基本的に議論・模索中。議論は個別政策レベル。

        ○グローバルマネーの規制強化は、どうやら世界的合意に達するかも知れない。

        ○「ダボス会議(世界経済フォーラム)」に対抗する「世界社会フォーラム」……「もう一つの世界は可能だ」


        (6)最後の一言

         日本では、ほとんど、新自由主義と自由主義の区別を意識していない。これが、一番の問題だ。

         

        (参考図書)

          経済学の巨匠(丸尾直美著:生活情報センター刊)

          ネオリベラリズムとは何か(デヴィッド・ハーヴェイ著:本橋哲也訳:青土社刊)

          謀略の思想「反ケインズ」主義(丹羽春喜著:展転社刊)

          歪められた発展と累積債務――世界経済のなかのメキシコ(D・バーキン著:吾郷健二訳:岩波書店)

          ハイエク―自由のラディカリズムと現代(エイモン・バトラー著:鹿島信吾・清水元訳:筑摩書房)

          新自由主義(デヴィッド・ハーヴェイ著:作品社)

          「帝国アメリカ」に近すぎた国々 ラテンアメリカと日本(石井陽一著:扶桑社新書)

          戦後世界経済史(猪木武徳著:中公新書)

         

         


        住居確保給付金は利用者大激増。家賃支援給付金は利用者わずか。

        0

          新型コロナの経済対策で、「住居確保給付金」はビックリの大激増である。

          しかし、事業社・者の「家賃支援給付金」の8月4日時点での実績は、予算額のわずか3%である。今後、増加するのかな、心配です。

           


          都区制度、大阪は勘違い、都はオリンピックができない

          0

             

            (1)23区が基礎的自治体になって20年

             

             通常、どこの国でも地方自治は「広域自治体」と「基礎的自治体」の2層制になっている。

             かつて「東京府ー東京市」の2層制だったが、戦争推進のため、「東京都…特別区(都の内部団体)」となった。つまり、1層制になった。戦後、特別区側は、「2層制にもどせ」「都の内部団体は非民主主義だ」と大運動を展開した。

             ようやく、平成12年(2000年)4月、「東京都ー特別区(基礎的自治体)」になった。今年は、20周年目だが、誰もどこもお祝いをしない。

             

            (2)23特別区は東京都に、毎年、3000億円〜5000億円搾取されている。


             なお、「東京都ー特別区(基礎的自治体)」になったが、「未完」であると認識された。「東京都ー特別区(基礎的自治体だが未完成)」なのだ。都から、権限・財源を23特別区に移管させねばならない、ということです。

             イメージで言えば、23特別区は、毎年、3000億円〜5000億円を、東京都にふんだくられている、のだ。巨費をふんだくられていても、23特別区が平然としていられるのは、明治以来の「東京一極集中」政策で、人口のみならず、財源も東京一極集中しているからである。

             

            (3)大阪都構想、アホじゃないの!


             大阪の方では、「大阪府ー大阪市」を、わざわざ「大阪府ー特別区(中途半端な基礎的自治体)」にしようとしている。勘違いも甚だしい。

             ‥豕は発展している、大阪は衰退ぎみである。東京のような「特区制度」にすれば、東京のように発展するかも…、という発想ならば、全くの勘違いである。東京の発展は、明治以来の「東京一極集中」政策が原因である。大阪衰退の原因は、㋑「東京一極集中」、㋺大阪独自の特殊要因、があるように思う。

             ◆屬箸蠅△┐此△箸砲く、なんでもいいから、目立ったスローガンの大改革を」という発想があるのでは、なかろうか。まっとうな政策追求が、おなざりになっているようだ。「まっとうな政策追求」は地味で、かつ、難しい。「とりあえず、とにかく、なんでもいいから、目立ったスローガンの大改革を」が票を集めるのかな……。大阪の衰退に拍車がかかる。

             

            (4)東京都はオリンピックの主催者になれない

             

             どこの国でも地方自治は「広域自治体」と「基礎的自治体」の2層制になっている。オリンピック憲章は、City、つまり基礎的自治体が主催者でなければならない、となっている。

             広域自治体とは、米国ならばの州、日本ならば都道府県で、オリンピックを開催できない。Cityでないと開催できない。札幌市・長野市はOKだが、北海道・長野県はNOである。

             50年前の東京都は東京市でもあった。つまり、「広域自治体」兼「基礎的自治体」であった。だから、50年前は開催が可能だった。

             しかし、20年前、「都ーー広域自治体」「23特別区ーー基礎的自治体」になった。したがって、都は、オリンピックの主催者になれなくなった。

             どうやって、ごまかしたのか? 

             

             

             

             

             

             


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